四半期報告書-第23期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、緩やかな回復傾向も見られる一方、個人消費に弱い動きがあるほか、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとして懸念される状況が継続しています。
このような環境の下で、当社グループは当期より2016年を目標年次とする新たな中期経営戦略「REGROW」に基づき、地域と市場と技術の各ポートフォリオを強化することにより、過去最高の営業利益水準への再成長を目指しております。この実現に向けて、世界市場における活動体制の強化、産業機器、民生機器、モバイルおよび車載機器の戦略4市場への積極的展開、そして特定分野における世界ナンバーワンのソリューション提供を図る方針です。
当第2四半期連結累計期間においては、全体として当初の計画を上回る業績となりました。事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラなどの産業機器向け事業が利益を牽引しました。また、4Kテレビ向けV-by-One®HSビジネスが順調に推移しました。V-by-One®HSは、当社がデファクトスタンダード(事実上の世界標準)を提供している高速インターフェース技術であり契約件数は約400件に及んでいます。また、モバイル市場向け事業も画像処理用LSI製品(ISP:Image Signal Processor)を中心に堅調に推移しました。
車載市場では、従来のアジア向けドライブレコーダ関連ビジネスが順調であったことに加えて、当第2四半期連結累計期間より日本や欧州の車載市場に向けたV-by-One®HSビジネスも開始するなど積極的な営業活動により、出荷を大きく伸ばすことができました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は17億6百万円(前年同期比0.3%減)、売上総利益は10億84百万円(前年同期比36.6%増)、売上総利益率は63.5%(前年同期比17.1ポイント増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間においては、将来の成長の鍵となる研究開発投資を積極的に行いました。産業機器や車載市場などにおいて当社グループの差別化力を高める高速インターフェース技術(V-by-One®HS、eDriCon®、I/OSpreaderなど)、1600万画素対応・霧補正機能を備えた画像処理技術、LEDドライバ技術の開発など特定用途向け標準品(ASSP)により高付加価値を創出するため、研究開発費6億31百万円(前年同期比2.0%増)を投じて積極的に研究開発プロジェクトを実施しました。これら研究開発の成果は、車載電子ミラーやインフォテインメントやADAS機能を持つドライブレコーダを始めとする各種市場に向けて量産出荷を開始したほか、サンプル出荷を行うなどにより、今後、お客様市場への付加価値提供を図ることとしております。
さらに、海外市場の新たな顧客を獲得するため、海外拠点の体制強化のための投資や海外市場における拡販を積極的に行いました。
これらにより、当第2四半期連結累計期間における営業利益は58百万円(前年同期比2億30百万円の改善)となりました。また、為替差損を計上した一方、第2四半期より開始した資金運用の分配金収入などにより、経常利益は1億17百万円(前年同期比1.5%増)、四半期純利益は95百万円(前年同期比9.7%減)となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末日において約14百万ドルのドル建て資産を保有しておりますが、これらは今後の製造委託や新技術の研究開発および試作などのために活用する方針です。
※「V-by-One」「eDriCon」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
※「I/OSpreader」はザインエレクトロニクス株式会社の商標です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を1億17百万円計上し、売上債権が3億81百万円減少した一方、仕入債務が95百万円減少したこと等により3億82百万円のプラスとなりました。(前年同期は38百万円のプラス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の取得による支出等により20億12百万円のマイナスとなりました。(前年同期は70百万円のマイナス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払やストックオプションの行使による収入等により17百万円のマイナスとなりました。(前年同期は72百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として17億円減少して当第2四半期連結会計期間末残高は85億25百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
(3)対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は6億31百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。