四半期報告書-第25期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、緩やかな回復傾向も見られる一方で、中国を始めとするアジア等の景気の下振れや、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響などの要因により、景気を下押しするリスクが懸念されております。
このような環境の下で、当社グループは2016年を目標年次とする中期経営戦略「REGROW」に基づき、地域と市場と技術の各ポートフォリオを強化するため、「新たな再成長のための発射台の確立」を目指し、新たな粗利と付加価値を創出する研究開発に注力するとともに、差別化力を活かしたソリューション事業への注力を通じてLSI単体ビジネスからの革新に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、モバイル機器市場向けおよび車載機器市場向けの出荷が想定以上に増加したことから、計画を上回る売上高(計画比13.9%増)および売上総利益(計画比10.8%増)となりました。こうした中で、アミューズメント向けには上期に想定された自主規制の影響を受けて低迷したほか、テレビ向けビジネスも減少しました。
中期経営戦略「REGROW」最終年度の今期においては、「新たな再成長のための発射台の確立」に向け、新たな付加価値を創出する研究開発の各種プロジェクトに取り組むとともに、ソリューション事業への注力を行っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6億33百万円(前年同期比18.0%減)、売上総利益は4億12百万円(前年同期比20.3%減)となりました。
また、昨年に続いて効率的な研究開発活動を継続しつつ、将来の成長の鍵となる技術を積極的に開発しております。次世代の16Gbps(1秒間に160億ビット)の超高速伝送が可能な独自技術V-by-One®USをはじめとし、マルチスタンダードに対応可能な技術開発に注力し、2020年東京オリンピック・パラリンピック時における8Kテレビの内部情報伝送などを支える超高速インターフェース市場における一層の地位確立を目指しております。そのほか、モータードライバ技術、高解像度カメラソリューション、電源モジュール開発などを行い、研究開発費2億85百万円(前年同期比1.7%増)を投じました。当社は、シリコンライブラリ株式会社と資本業務提携いたしました。同社は、HDMIやメモリーインターフェース、無線を中心とする高速情報伝送技術を用いたLSIおよびIP製品を世界市場に提供し、優れたアナログ技術の蓄積を有する企業であり、当期よりこうした開発力を活かした革新的なソリューション開発に取り組んでおります。さらに、4月に当社は大規模LSI開発に優れた株式会社アクセルと業務提携いたしました。これにより事務機器市場などの市場において、アナログLSIからシステムソリューションまで一気通貫の開発力による新たな付加価値創出を狙う方針としております。
これらにより、当第1四半期連結累計期間における営業損失は55百万円(前年同四半期は営業利益39百万円)、円高進行等により、経常損失は1億86百万円(前年同四半期は経常利益1億44百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億29百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円)となりました。なお、当期末日において約16百万USドルのドル建て資産を保有しております。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失を1億86百万円計上した一方、為替差損を1億17百万円計上し、売上債権が1億14百万円減少したこと等により83百万円のプラスとなりました。(前年同期は1億75百万円のプラス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の償還による収入等により1億24百万円のプラスとなりました。(前年同期は0百万円のマイナス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により92百万円のマイナスとなりました。(前年同期は89百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として12百万円減少して、当第1四半期連結会計期間末残高は61億40百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
(3)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は2億85百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。