営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	ザインエレクトロニクス株式会社	ザインエレクトロニクス株式会社
付与日	平成24年4月18日	平成26年3月3日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。	新株予約権者は、下記①または②に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。①平成27年12月期の当社グループ連結営業利益が16億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の50%②平成28年12月期の当社グループ連結営業利益が25億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の100%
対象勤務期間	平成24年4月18日～平成26年4月17日	―

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 平成26年2月5日決議の新株予約権は、新株予約権の行使の条件を満たさなくなったため、この有価証券報告書の提出をもってその全てが消滅しております。

2017/03/24 13:07

#2 新株予約権等の状況（連結）

(1)新株予約権者は、下記①または②に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
①平成27年12月期の当社グループ連結営業利益が16億円を超過した場合
割り当てられた新株予約権の50%

2017/03/24 13:07

#3 業績等の概要

また、当連結会計年度においては、新たな再成長のための技術を積極的に開発しました。速攻性ある成長が期待できる分野として、次世代USB規格に対応した10Gbps(1秒間に100億ビットの伝送速度)製品市場に参入することとし、その第1弾となる新製品の開発を加速しました。また、8Kテレビの内部情報伝送をサポートする16Gbps(1秒間に160億ビットの伝送速度)の超高速伝送技術である次世代のV-by-One®USのベースとなる技術を開発したほか、車載カメラ画像の高速伝送を支える新製品の開発などを行い、これらの研究開発費に12億20百万円(前期比4.4%増)を投じました。
これらにより、当連結会計年度における営業損失は1億81百万円(前年同期は営業利益3億12百万円)、経常損失は2億75百万円(前年同期は経常利益5億30百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3億78百万円)となりました。なお、当連結会計年度末日において約19百万USドルのドル建て資産を保有しております。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。その他各企業名、製品名等は、それぞれの所有者の商標あるいは登録商標です。

2017/03/24 13:07

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの売上総利益の約7割を占める産業機器市場においては、事務機器向けビジネスの売上総利益が前期比で6%増加しました。アミューズメント向けビジネスの売上総利益が57%減少しましたが、アミューズメント以外の産業機器向けビジネス全体の売上総利益は4%の増加となりました。また、売上総利益の11%を占める車載機器市場においては、国産車およびドイツ車向け純正品およびディーラーオプション品での売上総利益が前期比2倍超となり、アフターマーケット向け出荷も含めた車載機器向けビジネス全体の売上総利益は前期比28%の増加となりました。そのほか、モバイル機器市場では国内外向けの高解像度モデル対応に注力しつつも売上総利益は前期比6%の減少となり、民生機器市場では前期比47%の減少となりました。
(販売費及び一般管理費および営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の合計は、19億89百万円(前期比0.4%減)となりました。研究開発活動としては、新たな再成長のための技術を積極的に開発しました。速攻性ある成長が期待できる分野として、次世代USB規格に対応した10Gbps(1秒間に100億ビットの伝送速度)製品市場に参入することとし、その第1弾となる新製品の開発を加速しました。また、8Kテレビの内部情報伝送をサポートする16Gbps(1秒間に160億ビットの伝送速度)の超高速伝送技術である次世代のV-by-One®USのベースとなる技術を開発したほか、車載カメラ画像の高速伝送を支える新製品の開発などを行い、これらの研究開発費に12億20百万円(前期比4.4%増)を投じました。

2017/03/24 13:07