6769 ザインエレクトロニクス

6769
2026/04/03
時価
110億円
PER 予
3139.69倍
2009年以降
赤字-154.1倍
(2009-2025年)
PBR
1.08倍
2009年以降
赤字-2.91倍
(2009-2025年)
配当 予
1.67%
ROE 予
0.03%
ROA 予
0.03%
資料
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ザインエレクトロニクス(6769)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年12月31日
10億1551万
2009年12月31日 +93.49%
19億6495万
2010年12月31日 -79.27%
4億736万
2011年12月31日
-9億5069万
2012年12月31日
2829万
2013年12月31日 +449.77%
1億5557万
2014年12月31日 +139.28%
3億7225万
2015年12月31日 -16.09%
3億1235万
2016年12月31日
-1億8168万
2017年12月31日 -170.15%
-4億9081万
2018年12月31日
3206万
2019年12月31日 +506.38%
1億9444万
2020年12月31日
-7億716万
2021年12月31日
4億8595万
2022年12月31日 +23.78%
6億149万
2023年12月31日
-4044万
2024年12月31日
2802万
2025年12月31日
-3億4283万

個別

2008年12月31日
10億2203万
2009年12月31日 +92.11%
19億6337万
2010年12月31日 -79.73%
3億9806万
2011年12月31日
-9億7927万
2012年12月31日
212万
2013年12月31日 +999.99%
1億4648万
2014年12月31日 +182.58%
4億1393万
2015年12月31日 -13.23%
3億5918万
2016年12月31日
-1億6027万
2017年12月31日 -187.24%
-4億6038万
2018年12月31日
3826万
2019年12月31日 +344.12%
1億6993万
2020年12月31日
-6億8932万
2021年12月31日
5億4153万
2022年12月31日 +7.2%
5億8051万
2023年12月31日
-1億7084万
2024年12月31日 -40.01%
-2億3920万
2025年12月31日 -72.49%
-4億1259万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2026/03/26 14:46
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/03/26 14:46
#3 役員報酬(連結)
・非業務執行取締役および監査等委員である取締役:役位等に応じて監査等委員会が決議した一定額の月例の基本報酬のみを、毎月金銭で支給しております。
なお、業績連動報酬については、当該連結会計年度の営業利益と連動して算定し、これにより確定した支給額(ただし、総額1億円を上限とする)を監査等委員(社外取締役)の全員が当該決議に賛成している場合における取締役会決議により決定された場合に有効となり、当該連結会計年度にかかる定時株主総会終了後1ヶ月以内に支給しております。
b.業績連動報酬の決定方法
2026/03/26 14:46
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは株主価値重視の観点から、営業利益等の指標の向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であります。これを実現する観点から、当社グループの創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり利益の向上を目指してまいります。また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増大を目指していきたいと考えております。
(3)経営環境および中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/03/26 14:46
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善がみられ緩やかな回復基調で推移した一方、資源価格の高騰、物価上昇への懸念、中国経済の減速、米国の関税政策等の不安定な世界情勢により先行きの不透明感が継続しております。このような環境の下で、当社グループは2027年度を目標年次とする新中期経営戦略「Innovate100」を当期よりスタートいたしました。半導体、AI/IoTソリューション等から成る事業ポートフォリオを活かしつつ、今後の経済社会において、AI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供し、経済社会の生産性向上に取り組み、2027年度に連結売上高100億円超の実現を目指します。
当連結会計年度の売上高は、LSI事業では、国内市場においてOA機器市場向けで需要の回復傾向がみられた一方、アミューズメント市場向け等で在庫調整等の影響が継続し、また海外市場においても米国市場向けは順調に推移しましたが、中国市場向けは関税懸念の影響等により受注が減少し、全体として前期比2%の減少となりました。AIOT事業では、スマートメーター向け通信モジュール製品の量産出荷を開始したほか自動体外式除細動器(AED)、エレベータ遠隔監視用途向け等の製品出荷も順調に推移し、前期比5%の増加となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、46億39百万円(前期比0.5%増)となり、売上総利益は22億85百万円(前期比9.6%減)となりました。販売費及び一般管理費については、新中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資(13億21百万円、前期比14.5%増)を行った結果、販売費及び一般管理費全体として、26億28百万円(前期比5.1%増)となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業損失は3億42百万円(前期は営業利益28百万円)、減価償却費を考慮しない営業利益(EBITDA※)はマイナス2億68百万円(前期は1億25百万円)となりました。また、前期末比で為替が円高進行した影響により為替差損65百万円を計上する等した結果、経常損失は4億3百万円(前期は経常利益2億64百万円)、保有する一部の投資有価証券の売却を行い投資有価証券売却益1億34百万円を計上する等した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3億34百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億39百万円)となりました。
※EBITDA(Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization):当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
2026/03/26 14:46

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