#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2025/03/28 14:34
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#3 役員報酬（連結）: ・非業務執行取締役および監査等委員である取締役:役位等に応じて監査等委員会が決議した一定額の月例の基本報酬のみを、毎月金銭で支給しております。
なお、業績連動報酬については、当該連結会計年度の営業利益と連動して算定し、これにより確定した支給額(ただし、総額1億円を上限とする)を監査等委員(社外取締役)の全員が当該決議に賛成している場合における取締役会決議により決定された場合に有効となり、当該連結会計年度にかかる定時株主総会終了後1ヶ月以内に支給しております。
b.業績連動報酬の決定方法
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは株主価値重視の観点から、営業利益等の指標の向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であります。これを実現する観点から、当社グループの創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり利益の向上を目指してまいります。また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増大を目指していきたいと考えております。
(3)経営環境および中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、46億14百万円(前期比8.1%減)、売上総利益は25億28百万円(前期比3.8%増)となり前期比で減収となりましたが、粗利率が改善し売上総利益は増益となりました。LSI事業では、中国市場、米国市場等の海外市場において需要の回復傾向がみられ前期より大きく改善し売上および売上総利益を伸展させた一方、国内市場においては当社の主力分野の一つである事務機器市場およびアミューズメント機器市場向けにおいて、一部に改善の兆しはみえるものの、事業環境の改善には至らず、依然として顧客の在庫調整等の影響が継続し、全体として売上は前期比8.2%の減少となりましたが、売上総利益は前期比6.5%の増加となりました。AIOT事業では、自動販売機決済端末、エレベータ遠隔監視用途向け等の通信モジュール製品の出荷は堅調に推移した一方、ドライブレコーダ向け用途等において顧客需要の大幅な減少や、スマートメーター案件等の大口案件の来期以降への後倒し等により、全体として売上は前期比7.9%の減少となりました。
販売費および一般管理費については、中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資(11億54百万円、前期比4.8%増)を行った結果、販売費および一般管理費全体として、25億円(前期比1.0%増)となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は28百万円(前期は営業損失40百万円)、減価償却費およびのれん償却費等を考慮しない営業利益(EBITDA※)は1億25百万円(前期比27.8%減) となりました。また、前期末比で為替が大きく円安に進行した影響により為替差益2億31百万円を計上する等した結果、経常利益は2億64百万円(前期比268.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億39百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失69百万円)となりました。
※EBITDA(Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization):当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費、のれん償却費を加えて算出しております。
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