営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第8回ストック・オプション(注)2	第9回ストック・オプション(注)3
付与日	平成24年4月18日	平成26年3月3日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。	新株予約権者は、下記①または②に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。①平成27年12月期の当社グループ連結営業利益が16億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の50%②平成28年12月期の当社グループ連結営業利益が25億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の100%
対象勤務期間	平成24年4月18日～平成26年4月17日	―

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 第8回ストック・オプションは、平成29年4月30日をもって権利行使期間が満了し、消滅しております。

2018/03/29 13:11

#2 業績等の概要

当期は中期経営戦略「J-SOAR」初年度であり、研究開発投資を前倒して集中投入し、飛躍軌道への復帰に向けた基幹となる成長エンジンの確立に注力してまいりました。当連結会計年度においては、USBの次世代規格USB3.1 Gen2(伝送速度が10Gbps(1秒間に100億ビット))に対応したリドライバ新製品の量産化およびラインナップ拡充に向けた製品開発を行いました。さらに4Kテレビ機器内インターフェース技術のデファクトスタンダードであるV-by-One®HS規格に続く次世代高速インターフェース規格としてV-by-One®US技術の仕様を策定し、2020年東京オリンピックや高解像度カメラをはじめとする8K映像を強力にサポートするため同技術を搭載したASSP製品のリリースに向けての研究開発活動を加速させております。その他、高解像度カメラソリューションに対応した製品等の開発を行い、当連結会計年度において、研究開発費15億14百万円(前期比24.2%増)を投資しました。
これらの活動により、当連結会計年度における営業損失は4億90百万円(前期は営業損失1億81百万円)となりました。また前期末より円高が進行したこと等により、経常損失は5億24百万円(前期は経常損失2億75百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億23百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3億3百万円)となりました。なお、当社グループは、当連結会計年度末日において約20百万米ドルのドル建て資産を保有しております。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

2018/03/29 13:11

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは株主価値重視の観点から、営業利益等の指標の向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であります。これを実現する観点から、当社グループの創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり利益の向上を目指してまいります。また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増大を目指していきたいと考えております。
(3)経営環境および中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

2018/03/29 13:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、売上および売上総利益は全体で計画を上回る結果となり、当連結会計年度における売上高は31億65百万円(前期比9.0%増)、売上総利益は19億43百万円(前期比7.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費および営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の合計は、24億33百万円(前期比22.3%増)となりました。

2018/03/29 13:11