有価証券報告書-第26期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
販売費及び一般管理費	―	28,586

2 ストック・オプションに係る当初の資産計上額および科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
現金及び預金	―	3,127

3 権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
特別利益(新株予約権戻入益)	87	4,358

4 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第8回ストック・オプション(注)2	第9回ストック・オプション(注)3
付与対象者の区分および人数(名)	当社取締役 4名 当社従業員 118名 当社子会社従業員 3名	当社取締役 4名 当社従業員 92名 当社子会社従業員 7名 当社孫会社従業員 5名
株式の種類および付与数 (株)(注)1	普通株式 400,000株	普通株式 300,000株
付与日	平成24年4月18日	平成26年3月3日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。	新株予約権者は、下記①または②に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ①平成27年12月期の当社グループ連結営業利益が16億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の50% ②平成28年12月期の当社グループ連結営業利益が25億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100%
対象勤務期間	平成24年4月18日～平成26年4月17日	―
権利行使期間	平成26年4月18日～平成29年4月30日	平成28年4月1日～平成30年12月31日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 第8回ストック・オプションは、平成29年4月30日をもって権利行使期間が満了し、消滅しております。
3 第9回ストック・オプションは、権利行使の条件を満たさなくなったため、平成28年12月期の有価証券報告書の提出(平成29年3月24日)をもって、消滅しております。

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
付与対象者の区分および人数(名)	当社従業員 103名 当社子会社および孫会社従業員 17名	当社取締役 4名 当社従業員 44名 当社子会社および孫会社従業員 4名
株式の種類および付与数 (株)(注)	普通株式 252,500株	普通株式 347,500株
付与日	平成29年4月18日	平成29年5月15日
権利確定条件	本新株予約権者は本新株予約権の行使時において、当社グループの取締役または従業員の地位にあることを要する。	①新株予約権者は、下記(a)、(b)、または(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、平成31年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a)平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が22億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の30% (b)平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が24億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の60% (c)平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100% ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。
対象勤務期間	平成29年4月18日～平成32年4月1日	―
権利行使期間	平成32年4月1日～平成34年4月30日	平成32年4月1日～平成34年4月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストック・オプションの数

	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション
権利確定前
期首(株)	―	269,600
付与(株)	―	―
失効(株)	―	269,600
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
期首(株)	63,400	―
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	44,700	―
失効(株)	18,700	―
未行使残(株)	―	―

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
権利確定前
期首(株)	―	―
付与(株)	252,500	347,500
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	252,500	347,500
権利確定後
期首(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	―	―

② 単価情報

	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション
権利行使価格(円)	1個あたり51,700	1個あたり110,000
行使時平均株価(円)	969	―
付与日における公正な評価単価(円)	1個あたり18,983	1個あたり300

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
権利行使価格(円)	1個あたり96,700	1個あたり96,700
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1個あたり49,300	1個あたり900

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
5 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)第10回ストック・オプション
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値および見積方法

株価変動性(注)1	74.71%
満期までの期間(注)2	3.99年
予想配当率(注)3	0.94%
無リスク利子率(注)4	△0.174%

(注)1 満期までの期間に応じた直近の期間に基づき算定しております。
(注)2 権利行使までの期間を合理的に見積もることが困難であるため、権利行使期間の中間点(平成33年4月15日)において行使されるものと推定して見積もっております。
(注)3 直近の配当実績によっております。
(注)4 満期までの期間に対応する国債(償還年月日平成33年3月22日の超長期国債49)の利回りであります。
(2)第11回ストック・オプション
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値および見積方法

株価変動性(注)1	68.93%
満期までの期間(注)2	4.96年
予想配当率(注)3	0.95%
無リスク利子率(注)4	△0.155%

(注)1 満期までの期間に応じた直近の期間に基づき算定しております。
(注)2 割当日(平成29年5月15日)から満期日(平成34年4月30日)までの期間であります。
(注)3 直近の配当実績によっております。
(注)4 満期までの期間に対応する国債(償還年月日平成34年3月21日の超長期国債55)の利回りであります。
6 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。