有価証券報告書-第31期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
販売費及び一般管理費	35,952	31,226

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
特別利益(新株予約権戻入益)	8,538	86,501

3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
付与対象者の区分および人数(名)	当社従業員 103名 当社子会社および孫会社従業員 17名	当社取締役 4名 当社従業員 44名 当社子会社および孫会社従業員 4名
株式の種類および付与数 (株)(注)	普通株式 252,500株	普通株式 347,500株
付与日	2017年4月18日	2017年5月15日
権利確定条件	本新株予約権者は本新株予約権の行使時において、当社グループの取締役または従業員の地位にあることを要する。	①新株予約権者は、下記(a)、(b)、または(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2019年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a)2019年12月期の当社グループ連結売上総利益が22億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の30% (b)2019年12月期の当社グループ連結売上総利益が24億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の60% (c)2019年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100% ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。
対象勤務期間	2017年4月18日～2020年4月1日	―
権利行使期間	2020年4月1日～2022年4月30日	2020年4月1日～2022年4月30日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 第10回ストック・オプションは、2022年4月30日をもって権利行使期間が満了し、消滅しております。
3 第11回ストック・オプションは、2022年4月30日をもって権利行使期間が満了し、消滅しております。

	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
付与対象者の区分および人数(名)	当社取締役 5名 当社従業員 99名 当社子会社および孫会社従業員 18名	当社取締役 1名
株式の種類および付与数 (株)(注)	普通株式 399,700株	普通株式 80,000株
付与日	2019年4月15日	2021年7月6日
権利確定条件	① 本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 ② 本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。 ③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および相続(権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権利行使される場合を除く)は認めない。	①新株予約権者は、下記(a)、(b)、または(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2022年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a)2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の10% (b)2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が28億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の40% (c)2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が30億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100% ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合であって正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	2019年4月15日～2022年4月1日	2021年7月6日～2023年4月1日
権利行使期間	2022年4月1日～2024年4月30日	2023年4月1日～2025年4月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。

	第14回ストック・オプション
付与対象者の区分および人数(名)	当社取締役 6名 当社従業員 86名 当社子会社および孫会社従業員 12名
株式の種類および付与数 (株)(注)	普通株式 350,000株
付与日	2022年4月18日
権利確定条件	① 本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 ② 本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。 ③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および相続(権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権利行使される場合を除く)は認めない。
対象勤務期間	2022年4月18日～2025年4月1日
権利行使期間	2025年4月1日～2027年4月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストック・オプションの数

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
権利確定前
期首(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
期首(株)	170,000	299,000
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	170,000	299,000
未行使残(株)	―	―

② 単価情報

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
権利行使価格(円)	1個あたり96,700	1個あたり96,700
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1個あたり49,300	1個あたり900

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
権利確定前
期首(株)	364,300	80,000
付与(株)	―	―
失効(株)	24,300	―
権利確定(株)	340,000	―
未確定残(株)	―	80,000
権利確定後
期首(株)	―	―
権利確定(株)	340,000	―
権利行使(株)	31,500	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	308,500	―

② 単価情報

	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
権利行使価格(円)	1個あたり93,800	1個あたり89,000
行使時平均株価(円)	1,060	―
付与日における公正な評価単価(円)	1個あたり31,800	1個あたり19,500

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

	第14回ストック・オプション
権利確定前
期首(株)	―
付与(株)	350,000
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	350,000
権利確定後
期首(株)	―
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	―

② 単価情報

	第14回ストック・オプション
権利行使価格(円)	1個あたり80,800
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	1個あたり19,900

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
4 ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第14回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注)1	39%
予想残存期間(注)2	3.9年
予想配当(注)3	9円/株
無リスク利子率(注)4	△0.02%

(注)1 4年間(2018年4月22日から2022年4月18日まで)の株価実績に基づき算出しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 過去の配当実績に基づいております。
4 償還日が予想残存期間から前後3ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
5 ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。