有価証券報告書-第27期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
販売費及び一般管理費	28,586	30,051

2 ストック・オプションに係る当初の資産計上額および科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
現金及び預金	3,127	―

3 権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
特別利益(その他)	4,358	90

4 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
付与対象者の区分および人数(名)	当社従業員 103名 当社子会社および孫会社従業員 17名	当社取締役 4名 当社従業員 44名 当社子会社および孫会社従業員 4名
株式の種類および付与数 (株)(注)	普通株式 252,500株	普通株式 347,500株
付与日	2017年4月18日	2017年5月15日
権利確定条件	本新株予約権者は本新株予約権の行使時において、当社グループの取締役または従業員の地位にあることを要する。	①新株予約権者は、下記(a)、(b)、または(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2019年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a)2019年12月期の当社グループ連結売上総利益が22億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の30% (b)2019年12月期の当社グループ連結売上総利益が24億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の60% (c)2019年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100% ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。
対象勤務期間	2017年4月18日～2020年4月1日	―
権利行使期間	2020年4月1日～2022年4月30日	2020年4月1日～2022年4月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストック・オプションの数

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
権利確定前
期首(株)	252,500	347,500
付与(株)	―	―
失効(株)	21,500	10,000
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	231,000	337,500
権利確定後
期首(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	―	―

② 単価情報

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
権利行使価格(円)	1個あたり96,700	1個あたり96,700
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1個あたり49,300	1個あたり900

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。