ザインエレクトロニクス(6769)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 10億1551万
- 2009年12月31日 +93.49%
- 19億6495万
- 2010年3月31日
- -1億3264万
- 2010年6月30日
- 1億6645万
- 2010年9月30日 +113.52%
- 3億5540万
- 2010年12月31日 +14.62%
- 4億736万
- 2011年3月31日
- -2億3009万
- 2011年6月30日 -78.3%
- -4億1026万
- 2011年9月30日 -41.5%
- -5億8052万
- 2011年12月31日 -63.77%
- -9億5069万
- 2012年3月31日
- 1億3840万
- 2012年6月30日
- -1474万
- 2012年9月30日 -40.54%
- -2071万
- 2012年12月31日
- 2829万
- 2013年3月31日
- -7055万
- 2013年6月30日 -143.35%
- -1億7169万
- 2013年9月30日
- -3679万
- 2013年12月31日
- 1億5557万
- 2014年3月31日 -85.66%
- 2231万
- 2014年6月30日 +162.4%
- 5855万
- 2014年9月30日 +101.33%
- 1億1788万
- 2014年12月31日 +215.79%
- 3億7225万
- 2015年3月31日 -89.43%
- 3933万
- 2015年6月30日 +440.72%
- 2億1270万
- 2015年9月30日 +38.95%
- 2億9555万
- 2015年12月31日 +5.69%
- 3億1235万
- 2016年3月31日
- -5587万
- 2016年6月30日 -207.03%
- -1億7156万
- 2016年9月30日 -8.35%
- -1億8588万
- 2016年12月31日
- -1億8168万
- 2017年3月31日
- 2412万
- 2017年6月30日
- -1億4135万
- 2017年9月30日 -64.49%
- -2億3250万
- 2017年12月31日 -111.1%
- -4億9081万
- 2018年3月31日
- 9088万
- 2018年6月30日 -81.48%
- 1683万
- 2018年9月30日 +411.61%
- 8610万
- 2018年12月31日 -62.76%
- 3206万
- 2019年3月31日
- -5164万
- 2019年6月30日 -83.54%
- -9478万
- 2019年9月30日
- -428万
- 2019年12月31日
- 1億9444万
- 2020年3月31日
- -1億8644万
- 2020年6月30日 -24.02%
- -2億3122万
- 2020年9月30日 -62.18%
- -3億7499万
- 2020年12月31日 -88.58%
- -7億716万
- 2021年3月31日
- -5959万
- 2021年6月30日
- 1億2818万
- 2021年9月30日 +164.24%
- 3億3871万
- 2021年12月31日 +43.47%
- 4億8595万
- 2022年3月31日 -63%
- 1億7982万
- 2022年6月30日 +93.86%
- 3億4860万
- 2022年9月30日 +41.95%
- 4億9482万
- 2022年12月31日 +21.56%
- 6億149万
- 2023年3月31日 -82.27%
- 1億665万
- 2023年6月30日 +16.33%
- 1億2406万
- 2023年9月30日
- -2912万
- 2023年12月31日 -38.86%
- -4044万
- 2024年3月31日 -126.8%
- -9173万
- 2024年6月30日 -11.21%
- -1億201万
- 2024年9月30日 -97.68%
- -2億166万
- 2024年12月31日
- 2802万
- 2025年3月31日
- -2億575万
- 2025年6月30日 -79.5%
- -3億6933万
- 2025年9月30日 -27.41%
- -4億7055万
- 2025年12月31日
- -3億4283万
個別
- 2008年12月31日
- 10億2203万
- 2009年12月31日 +92.11%
- 19億6337万
- 2010年12月31日 -79.73%
- 3億9806万
- 2011年12月31日
- -9億7927万
- 2012年12月31日
- 212万
- 2013年6月30日
- -1億8700万
- 2013年12月31日
- 1億4648万
- 2014年6月30日 -33.78%
- 9700万
- 2014年12月31日 +326.74%
- 4億1393万
- 2015年6月30日 -45.89%
- 2億2400万
- 2015年12月31日 +60.35%
- 3億5918万
- 2016年6月30日
- -1億5500万
- 2016年12月31日 -3.41%
- -1億6027万
- 2017年6月30日
- -1億2500万
- 2017年12月31日 -268.31%
- -4億6038万
- 2018年6月30日
- 1800万
- 2018年12月31日 +112.57%
- 3826万
- 2019年12月31日 +344.12%
- 1億6993万
- 2020年12月31日
- -6億8932万
- 2021年12月31日
- 5億4153万
- 2022年12月31日 +7.2%
- 5億8051万
- 2023年12月31日
- -1億7084万
- 2024年12月31日 -40.01%
- -2億3920万
- 2025年12月31日 -72.49%
- -4億1259万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/03/26 14:46
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/03/26 14:46
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 役員報酬(連結)
- ・非業務執行取締役および監査等委員である取締役:役位等に応じて監査等委員会が決議した一定額の月例の基本報酬のみを、毎月金銭で支給しております。2026/03/26 14:46
なお、業績連動報酬については、当該連結会計年度の営業利益と連動して算定し、これにより確定した支給額(ただし、総額1億円を上限とする)を監査等委員(社外取締役)の全員が当該決議に賛成している場合における取締役会決議により決定された場合に有効となり、当該連結会計年度にかかる定時株主総会終了後1ヶ月以内に支給しております。
b.業績連動報酬の決定方法 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2026/03/26 14:46
当社グループは株主価値重視の観点から、営業利益等の指標の向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であります。これを実現する観点から、当社グループの創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり利益の向上を目指してまいります。また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増大を目指していきたいと考えております。
(3)経営環境および中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善がみられ緩やかな回復基調で推移した一方、資源価格の高騰、物価上昇への懸念、中国経済の減速、米国の関税政策等の不安定な世界情勢により先行きの不透明感が継続しております。このような環境の下で、当社グループは2027年度を目標年次とする新中期経営戦略「Innovate100」を当期よりスタートいたしました。半導体、AI/IoTソリューション等から成る事業ポートフォリオを活かしつつ、今後の経済社会において、AI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供し、経済社会の生産性向上に取り組み、2027年度に連結売上高100億円超の実現を目指します。2026/03/26 14:46
当連結会計年度の売上高は、LSI事業では、国内市場においてOA機器市場向けで需要の回復傾向がみられた一方、アミューズメント市場向け等で在庫調整等の影響が継続し、また海外市場においても米国市場向けは順調に推移しましたが、中国市場向けは関税懸念の影響等により受注が減少し、全体として前期比2%の減少となりました。AIOT事業では、スマートメーター向け通信モジュール製品の量産出荷を開始したほか自動体外式除細動器(AED)、エレベータ遠隔監視用途向け等の製品出荷も順調に推移し、前期比5%の増加となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、46億39百万円(前期比0.5%増)となり、売上総利益は22億85百万円(前期比9.6%減)となりました。販売費及び一般管理費については、新中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資(13億21百万円、前期比14.5%増)を行った結果、販売費及び一般管理費全体として、26億28百万円(前期比5.1%増)となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業損失は3億42百万円(前期は営業利益28百万円)、減価償却費を考慮しない営業利益(EBITDA※)はマイナス2億68百万円(前期は1億25百万円)となりました。また、前期末比で為替が円高進行した影響により為替差損65百万円を計上する等した結果、経常損失は4億3百万円(前期は経常利益2億64百万円)、保有する一部の投資有価証券の売却を行い投資有価証券売却益1億34百万円を計上する等した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3億34百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億39百万円)となりました。
※EBITDA(Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization):当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。