当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかながらも回復基調が継続しているものの、個人消費の十分な回復までには至らず、また海外においては新興国経済の成長の鈍化や欧米の政治動向への懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下で、当社グループは今期より2019年を目標年次とする新中期経営戦略「J-SOAR」をスタートさせました。インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、産業機器市場向け製品の出荷が計画を上回り堅調に推移しました。主に、当社独自の高速情報伝送技術V-by-One®HSを搭載した高精細ゲーミングモニター向けの製品や、国内の事務機器市場およびアミューズメント市場向けのビジネスが前年同期を上回って推移しました。また、車載市場向けには純正品向けの製品出荷が前年同期比で約3倍増となり、車載フルHDパネル等での製品適用が拡大しました。これらの結果、売上高および売上総利益は全体で計画を約1割上回る結果となり、当第3四半期連結累計期間における売上高は24億24百万円(前年同期比15.9%増)、売上総利益は14億83百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
今期は新中期経営戦略「J-SOAR」初年度であり、研究開発投資を前倒して集中投入し、飛躍軌道への復帰に向けた基幹となる成長エンジンを確立する方針であります。当第3四半期連結累計期間においては、USBの次世代規格USB3.1 Gen2(伝送速度が10Gbps(1秒間に100億ビット))に対応したリドライバ新製品の量産化およびラインナップ拡充に向けた製品開発を行いました。さらに4Kテレビ機器内インターフェース技術のデファクトスタンダードであるV-by-One®HS規格に続く次世代高速インターフェース規格としてV-by-One®US技術の仕様を策定し、2020年東京オリンピックや高解像度カメラをはじめとする8K映像を強力にサポートするため、同技術を搭載したASSP製品のリリースに向けての研究開発活動を加速させております。その他、高解像度カメラソリューションに対応した製品等の開発を行い、当第3四半期連結累計期間において、研究開発費10億56百万円(前年同期比11.9%増)を投資しました。これらの活動により、当第3四半期連結累計期間における営業損失は2億32百万円(前年同四半期は営業損失1億85百万円)となりました。
2017/11/13 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
