#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の下で、当社グループは2019年を目標年次とする中期経営戦略「J-SOAR」を推進しております。インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、牽引役となる事業の入れ替りが進みました。産業機器市場向けのビジネスは、当第2四半期連結累計期間の売上高の約61%を占めております。その過半を占める事務機器市場向けの製品ビジネスは国内および北米顧客向けを中心に前年同期比で18%増加した一方、アミューズメント機器市場向けの製品ビジネスは前年同期を大きく下回って推移し、産業機器市場向け製品の出荷は全体として前年同期比11%の減少となりました。車載市場向け製品のビジネスは、前年同期比63%の増加となり順調に推移しました。同市場向けのビジネスは、売上高全体の約21%を占めております。特に車載フルHDパネル向けの製品出荷が順調に推移し、車載純正品向けのビジネスは前年同期比で倍増となりました。また、民生・モバイル市場向けのビジネスは売上高全体の約18%を占めております。その過半を占める民生機器向け製品の出荷は中国市場向けに大幅に進展し、前年同期比30%の増加となりました。一方、携帯電話を中心としたモバイル機器向け製品ビジネスは国内顧客向けの高解像度モデル対応製品の出荷が前年同期比で56%減少し、民生・モバイル市場向け製品のビジネス全体としては前年同期比で30%の減少となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は15億23百万円(前年同期比6.5%減)、売上総利益は9億59百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
2018年度は中期経営戦略「J-SOAR」の2年目であり、前期に集中投資を行った研究開発によって得られたイノベーションの核となる技術を、しっかりと成果に結びつけていく活動を強化し、飛躍軌道への復帰を目指してまいります。当第2四半期連結累計期間においては、4Kテレビ機器内インターフェース技術のデファクトスタンダードであるV-by-One®HS規格に続く次世代高速インターフェース規格となるV-by-One®US技術を搭載したASSP製品の開発を進めました。またUSBの次世代規格USB3.1 Gen2(伝送速度が10Gbps(1秒間に100億ビット))に対応したリドライバ新製品のラインナップ拡充に向けた製品開発や、同製品技術を活用したVR(仮想現実)等市場向けのアクティブケーブルに対するソリューション開発、高効率・高放熱性かつ低EMIを実現した電源モジュールの製品化、IoT等の高解像度カメラソリューションに対応した製品等の開発を行い、当第2四半期連結累計期間において、研究開発費5億6百万円(前年同期比28.9%減)を投資しました。
2018/08/10 9:02