研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費に含まれる研究開発費

2021/05/13 9:07

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
研究開発費	1,035,796千円	904,501千円
給与手当	402,415	412,409

2021/05/13 9:07

#3 事業等のリスク

⑥ 研究開発プロジェクトの収益性
半導体製品に関して、当社グループは、ミックスドシグナルLSI技術に基づき、8Kテレビ、スマートフォン等モバイル機器、事務機器、アミューズメント、自動車等の情報利用技術において今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 製造物責任

2021/05/13 9:07

#4 研究開発活動

5【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、LSI事業およびAIOT事業に行っております。重要な研究開発成果については特許等知的財産権の取得を図っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は904百万円であります。
(1)LSI事業

2021/05/13 9:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のLSI事業の売上高は、主に国内市場の顧客向け製品出荷が低調となり、計画を下回って推移しました。産業機器市場向けビジネスは、コロナ禍によりオフィス関連需要やパチンコ等のアミューズメント機器関連需要が低迷する中で、主に国内の同市場向け製品出荷が大きく落ち込み、全体として前期比54%の減少となりました。産業機器市場向けのビジネスはLSI事業全体の約59%を占めております。車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約26%を占めております。国内顧客向けの製品出荷が大きく落ち込んだ一方、中国および北米顧客向けのアフターマーケット向けや車載純正品向けの製品出荷は堅調に推移しましたが、全体としては44.3%の減少となりました。民生機器市場向けビジネスは、LSI事業全体の約15%を占めております。国内顧客向けのモバイル機器向け製品の出荷が大幅に減少した一方、中国市場向け製品出荷は改善し、全体で前期比56%の減少となりました。これらの結果、LSI事業の売上高は16億16百万円(前期比52.7%減)、売上総利益は10億4百万円(前期比52.7%減)となりました。
当連結会計年度においては、新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施いたしました。車載カメラ、医療カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-by-One®HS新製品ラインアップや画像処理ソリューションの開発、複数信号を束ねてケーブル本数の抜本削減を可能とする高速通信トランシーバ製品の開発、5Gを遥かに超える次世代高速通信技術の開発等を行い、研究開発費8億40百万円を計上いたしました。なお、5Gを遥かに超える次世代高速通信技術の開発は昨年度に採択されました国立研究機関および諸大学との共同開発プロジェクトとして開発を行っており、研究開発費の一部を総務省にご負担頂いております。
これらの結果、LSI事業の当連結会計年度における営業損失は6億82百万円(前期は営業利益2億69百万円)となりました。

2021/05/13 9:07