訂正有価証券報告書-第29期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による企業活動の制約や外出規制等による個人消費の落ち込みにより企業収益の悪化が見られ、経済活動の停滞が懸念され先行きの不透明感が広がりました。
このような環境の下で、当社グループは当期より2022年を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond」をスタート致しました。戦略5ゴールを設定し、それらを通じた成長ユースケースで生み出す粗利金額の倍増を目標とし、また更に戦略5ゴール目標を超えた長期成長に向けたスマート・コネクティビティによるソリューションの提供に取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は、LSI事業では主に国内市場向けの製品出荷が低調に推移し、計画を下回りました。AIOT事業においても一部製品の納期後倒しや、顧客開発案件の遅れ等により、当初の見込みを下回って推移しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、28億79百万円(前期比41.0%減)となり、また売上総利益は14億60百万円(前期比44.1%減)となりました。販売費および一般管理費については、前期より引き続き新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資(9億4百万円、前期比12.7%減)を行い、販売費及び一般管理費全体として、21億67百万円(前期比10.4%減)となりました。これらの結果、営業損失7億7百万円(前期は営業利益1億94百万円)、経常損失7億77百万円(前期は経常利益2億46百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失6億97百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1億84百万円)となりました。
セグメント別の状況
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を事業セグメント区分としております。
なお、セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。
(単位:百万円)
(LSI事業)
当連結会計年度のLSI事業の売上高は、主に国内市場の顧客向け製品出荷が低調となり、計画を下回って推移しました。産業機器市場向けビジネスは、コロナ禍によりオフィス関連需要やパチンコ等のアミューズメント機器関連需要が低迷する中で、主に国内の同市場向け製品出荷が大きく落ち込み、全体として前期比54%の減少となりました。産業機器市場向けのビジネスはLSI事業全体の約59%を占めております。車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約26%を占めております。国内顧客向けの製品出荷が大きく落ち込んだ一方、中国および北米顧客向けのアフターマーケット向けや車載純正品向けの製品出荷は堅調に推移しましたが、全体としては44.3%の減少となりました。民生機器市場向けビジネスは、LSI事業全体の約15%を占めております。国内顧客向けのモバイル機器向け製品の出荷が大幅に減少した一方、中国市場向け製品出荷は改善し、全体で前期比56%の減少となりました。これらの結果、LSI事業の売上高は16億16百万円(前期比52.7%減)、売上総利益は10億4百万円(前期比52.7%減)となりました。
当連結会計年度においては、新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施いたしました。車載カメラ、医療カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-by-One®HS新製品ラインアップや画像処理ソリューションの開発、複数信号を束ねてケーブル本数の抜本削減を可能とする高速通信トランシーバ製品の開発、5Gを遥かに超える次世代高速通信技術の開発等を行い、研究開発費8億40百万円を計上いたしました。なお、5Gを遥かに超える次世代高速通信技術の開発は昨年度に採択されました国立研究機関および諸大学との共同開発プロジェクトとして開発を行っており、研究開発費の一部を総務省にご負担頂いております。
これらの結果、LSI事業の当連結会計年度における営業損失は6億82百万円(前期は営業利益2億69百万円)となりました。
(AIOT事業)
当連結会計年度の売上高は、一部の顧客向けの製品で納期の後倒しや、AIOT事業の開発案件の遅延等に起因する売上計上の後倒しが発生し、前期比で減少となりました。一方、新型コロナウイルスの感染症拡大予防に貢献する非接触型AI顔認証検温システムの販売を2020年3月より開始しました。同システムはホール型、サイネージ型およびゲート型の3種類のシステムをラインアップし、当連結会計年度においては400台を超える納入実績をあげ、AIOT事業の売上高の約23%を占め、当期の売上に貢献しました。これらの結果、AIOT事業の売上高は12億63百万円(前期比13.8%減)、売上総利益は4億55百万円(前期比6.8%減)となりました。
当連結会計年度においては、前期より引き続きAI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第5世代移動通信(5G)による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、通信型ドライブレコーダ等に向けた研究開発を行いました。さらに非接触型AI顔認証検温システムなどAIソリューションの研究開発も進め、全体として研究開発費63百万円を計上いたしました。また同事業におけるM&Aに伴うのれんの償却額1億30百万円等を計上いたしました。これらの結果、AIOT事業の営業損失は25百万円(前期は営業損失74百万円)となりました。なお、前述の、のれん償却前の営業利益は1億5百万円(前期比89.7%増)となりました。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が増加した一方、売掛金の減少やのれんの償却および投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末と比較して10億54百万円の減少となりました。また、負債合計は、買掛金や未払法人税等の減少により2億75百万円の減少となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により7億78百万円減少して83億円となりました。
これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の90.9%から92.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純損失を6億78百万円計上した一方、売掛金の減少等により5億20百万円のマイナスとなりました。(前期は1億31百万円のプラス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入等により21億7百万円のプラスとなりました。(前期は1億90百万円のマイナス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払い等により97百万円のマイナスとなりました。(前期は97百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として14億2百万円増加して、当連結会計年度末残高は67億32百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
③生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、製造原価によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当社グループは、一部、受注生産を行っておりますが、基本的には販売先から入手するフォーキャストに基づく見込生産を行っておりますので、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度のマイクロサミット株式会社の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満ですので、記載を省略しております。
3 当連結会計年度の加賀電子株式会社および緑屋電気株式会社の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満ですので、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等に関する分析
イ.経営成績
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績」に記載のとおりであります。
ロ.財政状態
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態」に記載のとおりであります。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは半導体業界の常に新しい技術が創出され技術の陳腐化の早い環境下にあり、この環境の変化に対応するため、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くし、資金の流動性を高く維持する方針としております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による企業活動の制約や外出規制等による個人消費の落ち込みにより企業収益の悪化が見られ、経済活動の停滞が懸念され先行きの不透明感が広がりました。
このような環境の下で、当社グループは当期より2022年を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond」をスタート致しました。戦略5ゴールを設定し、それらを通じた成長ユースケースで生み出す粗利金額の倍増を目標とし、また更に戦略5ゴール目標を超えた長期成長に向けたスマート・コネクティビティによるソリューションの提供に取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は、LSI事業では主に国内市場向けの製品出荷が低調に推移し、計画を下回りました。AIOT事業においても一部製品の納期後倒しや、顧客開発案件の遅れ等により、当初の見込みを下回って推移しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、28億79百万円(前期比41.0%減)となり、また売上総利益は14億60百万円(前期比44.1%減)となりました。販売費および一般管理費については、前期より引き続き新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資(9億4百万円、前期比12.7%減)を行い、販売費及び一般管理費全体として、21億67百万円(前期比10.4%減)となりました。これらの結果、営業損失7億7百万円(前期は営業利益1億94百万円)、経常損失7億77百万円(前期は経常利益2億46百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失6億97百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1億84百万円)となりました。
セグメント別の状況
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を事業セグメント区分としております。
なお、セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。
(単位:百万円)
| 2020年12月期 | 2019年12月期 | 増減率(%) | ||
| LSI事業 | 売上高 | 1,616 | 3,416 | △52.7 |
| 営業利益 | △682 | 269 | ― | |
| AIOT事業 | 売上高 | 1,263 | 1,466 | △13.8 |
| 営業損失(△) | △25 | △74 | ― | |
| のれん償却前 営業利益 | 105 | 55 | 89.7 | |
| 合計 | 売上高 | 2,879 | 4,882 | △41.0 |
| 営業利益 | △707 | 194 | ― |
(LSI事業)
当連結会計年度のLSI事業の売上高は、主に国内市場の顧客向け製品出荷が低調となり、計画を下回って推移しました。産業機器市場向けビジネスは、コロナ禍によりオフィス関連需要やパチンコ等のアミューズメント機器関連需要が低迷する中で、主に国内の同市場向け製品出荷が大きく落ち込み、全体として前期比54%の減少となりました。産業機器市場向けのビジネスはLSI事業全体の約59%を占めております。車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約26%を占めております。国内顧客向けの製品出荷が大きく落ち込んだ一方、中国および北米顧客向けのアフターマーケット向けや車載純正品向けの製品出荷は堅調に推移しましたが、全体としては44.3%の減少となりました。民生機器市場向けビジネスは、LSI事業全体の約15%を占めております。国内顧客向けのモバイル機器向け製品の出荷が大幅に減少した一方、中国市場向け製品出荷は改善し、全体で前期比56%の減少となりました。これらの結果、LSI事業の売上高は16億16百万円(前期比52.7%減)、売上総利益は10億4百万円(前期比52.7%減)となりました。
当連結会計年度においては、新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施いたしました。車載カメラ、医療カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-by-One®HS新製品ラインアップや画像処理ソリューションの開発、複数信号を束ねてケーブル本数の抜本削減を可能とする高速通信トランシーバ製品の開発、5Gを遥かに超える次世代高速通信技術の開発等を行い、研究開発費8億40百万円を計上いたしました。なお、5Gを遥かに超える次世代高速通信技術の開発は昨年度に採択されました国立研究機関および諸大学との共同開発プロジェクトとして開発を行っており、研究開発費の一部を総務省にご負担頂いております。
これらの結果、LSI事業の当連結会計年度における営業損失は6億82百万円(前期は営業利益2億69百万円)となりました。
(AIOT事業)
当連結会計年度の売上高は、一部の顧客向けの製品で納期の後倒しや、AIOT事業の開発案件の遅延等に起因する売上計上の後倒しが発生し、前期比で減少となりました。一方、新型コロナウイルスの感染症拡大予防に貢献する非接触型AI顔認証検温システムの販売を2020年3月より開始しました。同システムはホール型、サイネージ型およびゲート型の3種類のシステムをラインアップし、当連結会計年度においては400台を超える納入実績をあげ、AIOT事業の売上高の約23%を占め、当期の売上に貢献しました。これらの結果、AIOT事業の売上高は12億63百万円(前期比13.8%減)、売上総利益は4億55百万円(前期比6.8%減)となりました。
当連結会計年度においては、前期より引き続きAI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第5世代移動通信(5G)による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、通信型ドライブレコーダ等に向けた研究開発を行いました。さらに非接触型AI顔認証検温システムなどAIソリューションの研究開発も進め、全体として研究開発費63百万円を計上いたしました。また同事業におけるM&Aに伴うのれんの償却額1億30百万円等を計上いたしました。これらの結果、AIOT事業の営業損失は25百万円(前期は営業損失74百万円)となりました。なお、前述の、のれん償却前の営業利益は1億5百万円(前期比89.7%増)となりました。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が増加した一方、売掛金の減少やのれんの償却および投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末と比較して10億54百万円の減少となりました。また、負債合計は、買掛金や未払法人税等の減少により2億75百万円の減少となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により7億78百万円減少して83億円となりました。
これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の90.9%から92.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純損失を6億78百万円計上した一方、売掛金の減少等により5億20百万円のマイナスとなりました。(前期は1億31百万円のプラス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入等により21億7百万円のプラスとなりました。(前期は1億90百万円のマイナス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払い等により97百万円のマイナスとなりました。(前期は97百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として14億2百万円増加して、当連結会計年度末残高は67億32百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
③生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前期比(%) |
| LSI事業(千円) | 428,171 | 49.4 |
| AIOT事業(千円) | - | - |
| 合計 | 428,171 | 49.4 |
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、製造原価によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前期比(%) |
| LSI事業(千円) | 202,760 | 53.7 |
| AIOT事業(千円) | 828,175 | 84.5 |
| 合計 | 1,030,936 | 75.9 |
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当社グループは、一部、受注生産を行っておりますが、基本的には販売先から入手するフォーキャストに基づく見込生産を行っておりますので、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前期比(%) |
| LSI事業(千円) | 1,616,284 | 47.3 |
| AIOT事業(千円) | 1,263,401 | 86.2 |
| 合計 | 2,879,686 | 59.0 |
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社マクニカ | 1,399,312 | 28.7 | 753,045 | 26.2 |
| マイクロサミット株式会社 | - | - | 349,745 | 12.1 |
| 加賀電子株式会社 | 817,805 | 16.7 | - | - |
| 緑屋電気株式会社 | 685,683 | 14.0 | - | - |
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度のマイクロサミット株式会社の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満ですので、記載を省略しております。
3 当連結会計年度の加賀電子株式会社および緑屋電気株式会社の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満ですので、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等に関する分析
イ.経営成績
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績」に記載のとおりであります。
ロ.財政状態
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態」に記載のとおりであります。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは半導体業界の常に新しい技術が創出され技術の陳腐化の早い環境下にあり、この環境の変化に対応するため、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くし、資金の流動性を高く維持する方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
