有価証券報告書-第27期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続した一方で、米中貿易摩擦や不安定な欧州情勢等に起因して海外経済の不確実性が高まり、不透明な状況が継続しております。
このような環境の下で、当社グループは2019年を目標年次とする中期経営戦略「J-SOAR」を推進しております。
インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指してまいります。
当連結会計年度においては、事業の牽引役の入れ替りが進みました。産業機器市場向けのビジネスは、当連結会計年度の売上高の約61%を占めております。そのうち約60%を占める事務機器市場向けのビジネスは国内および北米顧客向けを中心に前期比で11%増加した一方、アミューズメント機器市場向けのビジネスは前期を大きく下回って推移し、産業機器市場向けのビジネスの全体の約9%に減少しました。セキュリティーカメラ等のその他産業機器市場向けのビジネスは前期比8%増加し、これらの結果、産業機器市場向け製品の出荷は全体として前期比4%の減少となりました。
車載市場向けのビジネスは、売上高全体の約21%を占めており、前期比57%の増加となり順調に推移しました。特に車載フルHDパネル向けの製品出荷が順調に推移し、車載純正品向けのビジネスは前期比で倍増となりました。
また、民生市場向けのビジネスは売上高全体の約18%を占めております。その過半を占めるディスプレイ等民生機器向け製品の出荷は中国市場向けに大幅に進展し、前期比22%の増加となりました。一方、携帯電話を中心としたモバイル機器向けのビジネスは国内顧客向けの高解像度モデル対応製品の出荷が前期比で43%減少し、民生市場向けのビジネス全体としては前期比16%の減少となりました。またPC市場向けの新製品について、市場の立ち上がりが当社想定を下回り大幅に遅れていることから、一部の在庫について評価減(総額93百万円)を実施することといたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は32億7百万円(前期比1.3%増)、売上総利益は19億15百万円(前期比1.4%減)となりました。なお、当連結会計年度に当社独自技術であるV-by-One®技術を搭載した製品が累計出荷数で1億個を達成いたしました。V-by-One®技術は、進化する画像・映像機器市場向けを始めとして、情報伝送システムに付加価値を提供するために当社が独自開発した高速情報伝送技術です。4Kテレビ等の民生機器、産業機器および車載機器等、広範な市場でご活用いただいております。
2018年度は中期経営戦略「J-SOAR」の2年目であり、前期に集中投資を行った研究開発によって得られたイノベーションの核となる技術を、しっかりと成果に結びつけていく活動を強化し、飛躍軌道への復帰を目指してまいりました。当連結会計年度においては、4Kテレビ機器内インターフェース技術のデファクトスタンダードであるVby-One®HS規格に続く次世代高速インターフェース規格となるV-by-One®US技術を搭載したASSP製品の開発を進め、その最初の製品の評価サンプルの出荷を開始しました。またUSBの次世代規格USB3.1 Gen2(伝送速度が10Gbps(1秒間に100億ビット))およびUSB3.2(同20Gbps)に対応したリドライバ新製品のラインナップ拡充に向けた製品開発を行い、同製品技術を活用したVR(仮想現実)等市場向けのアクティブケーブルに対するソリューション開発も行いました。その他、高効率・高放熱性かつ低EMIを実現した電源モジュール製品化、IoT等の高解像度カメラソリューションに対応した製品等の開発を行い、当連結会計年度において、研究開発費9億83百万円(前期比35.1%減)を投資しました。
また、当社の海外事業戦略強化のため、当連結会計年度において、米国カリフォルニア州に当社100%子会社の現地法人THine Solutions, Inc.を設立いたしました(2018年2月設立)。世界で活用されるリファレンスデザインを構築する協業パートナーとのコラボレーションを確立し、北米地域における営業活動および技術サポート活動をより強力かつ迅速に進めてまいります。
さらに当連結会計年度において、IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの設計開発・製造・販売を行うキャセイ・トライテック株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式数の52.39%を取得し連結子会社化いたしました(2018年12月連結子会社化)。当社とキャセイ・トライテック株式会社の技術的優位性を持ち寄り、IoT分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供してまいります。なお、当社は2019年1月にキャセイ・トライテック株式会社の株式の追加取得を行い、現在同社の発行済株式数の83.87%の同社株式を保有しております。
これらの活動により、当連結会計年度における営業利益は32百万円(前期は営業損失4億90百万円)となりました。
また、受取利息および受取配当金33百万円等を計上した一方で、現預金等の米ドル建て資産の評価替えとして為替差損20百万円等を計上した結果、経常利益は54百万円(前期は経常損失5億24百万円)、保有する投資有価証券の一部売却を行い投資有価証券売却益76百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失5億23百万円)となりました。なお、当社グループは、当連結会計年度末日において、約12百万米ドルのドル建ての現金及び預金を保有しております。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益を1億31百万円計上、その他の流動負債の減少96百万円の計上等により64百万円のプラスとなりました。(前期は1億62百万円のマイナス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入や、投資有価証券の取得による支出等により2億49百万円のプラスとなりました。(前期は2億63百万円のマイナス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払い等により95百万円のマイナスとなりました。(前期は69百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として1億82百万円増加して、当連結会計年度末残高は55億15百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
③生産、受注および販売の実績
当社グループは、LSI事業およびAIOT事業の2つのセグメントから構成されております。AIOT事業につきましては、キャセイ・トライテック株式会社の連結子会社化に伴い、2018年12月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)により新たに加わった報告セグメントであるため、当連結会計年度における実績はありません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、製造原価によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当社グループは、一部、受注生産を行っておりますが、基本的には販売先から入手するフォーキャストに基づく見込生産を行っておりますので、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度の加賀電子株式会社の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満ですので、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
(資産、負債および純資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が減少した一方、のれんの増加等により、前連結会計年度末と比較して71百万円の増加となりました。また、負債合計は、買掛金の増加等により2億11百万円の増加となりました。純資産合計は、自己株式の処分をした一方、その他有価証券評価差額金の減少等により1億39百万円減少して84億14百万円となりました。
これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の94.1%から91.5%となりました。
ロ.経営成績
(売上高および売上総利益)
当連結会計年度においては、事業の牽引役の入れ替りが進みました。産業機器市場向けのビジネスは、当連結会計年度の売上高の約61%を占めております。そのうち約60%を占める事務機器市場向けのビジネスは国内および北米顧客向けを中心に前期比で11%増加した一方、アミューズメント機器市場向けのビジネスは前期を大きく下回って推移し、産業機器市場向けのビジネス全体の約9%に減少しました。セキュリティーカメラ等のその他産業機器市場向けのビジネスは前期比8%増加し、これらの結果、産業機器市場向け製品の出荷は全体として前期比4%の減少となりました。
車載市場向けのビジネスは、売上高全体の約21%を占めており、前期比57%の増加となり順調に推移しました。特に車載フルHDパネル向けの製品出荷が順調に推移し、車載純正品向けのビジネスは前期比で倍増となりました。
また、民生市場向けのビジネスは売上高全体の約18%を占めております。その過半を占めるディスプレイ等民生機器向け製品の出荷は中国市場向けに大幅に進展し、前期比22%の増加となりました。一方、携帯電話を中心としたモバイル機器向けのビジネスは国内顧客向けの高解像度モデル対応製品の出荷が前期比で43%減少し、民生市場向けのビジネス全体としては前期比16%の減少となりました。またPC市場向けの新製品について、市場の立ち上がりが当社想定を下回り大幅に遅れていることから、一部の在庫について評価減(総額93百万円)を実施することといたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は32億7百万円(前期比1.3%増)、売上総利益は19億15百万円(前期比1.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費および営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費の合計は、18億82百万円(前期比22.6%減)となりました。
2018年度は中期経営戦略「J-SOAR」の2年目であり、前期に集中投資を行った研究開発によって得られたイノベーションの核となる技術を、しっかりと成果に結びつけていく活動を強化し、飛躍軌道への復帰を目指してまいりました。当連結会計年度においては、4Kテレビ機器内インターフェース技術のデファクトスタンダードであるVby-One®HS規格に続く次世代高速インターフェース規格となるV-by-One®US技術を搭載したASSP製品の開発を進め、その最初の製品の評価サンプルの出荷を開始しました。またUSBの次世代規格USB3.1 Gen2(伝送速度が10Gbps(1秒間に100億ビット))およびUSB3.2(同20Gbps)に対応したリドライバ新製品のラインナップ拡充に向けた製品開発を行い、同製品技術を活用したVR(仮想現実)等市場向けのアクティブケーブルに対するソリューション開発も行いました。その他、高効率・高放熱性かつ低EMIを実現した電源モジュール製品化、IoT等の高解像度カメラソリューションに対応した製品等の開発を行い、当連結会計年度において、研究開発費9億83百万円(前期比35.1%減)を投資しました。
これらの活動により、当連結会計年度における営業利益は32百万円(前期は営業損失4億90百万円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は54百万円(前期は経常損失5億24百万円)となりました。
当連結会計年度においては、受取利息および受取配当金を33百万円計上するなど営業外収益は45百万円となった一方、現預金等の米ドル建て資産の評価替えとして為替差損20百万円を計上するなど営業外費用は23百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1億31百万円(前期は税金等調整前当期純損失5億20百万円)となりました。
当連結会計年度においては、保有する投資有価証券の一部売却を行い投資有価証券売却益76百万円を計上するなど特別利益は76百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等の負担額は24百万円(前期比779.60%増)となり、その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1億7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失5億23百万円)となりました。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続した一方で、米中貿易摩擦や不安定な欧州情勢等に起因して海外経済の不確実性が高まり、不透明な状況が継続しております。
このような環境の下で、当社グループは2019年を目標年次とする中期経営戦略「J-SOAR」を推進しております。
インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指してまいります。
当連結会計年度においては、事業の牽引役の入れ替りが進みました。産業機器市場向けのビジネスは、当連結会計年度の売上高の約61%を占めております。そのうち約60%を占める事務機器市場向けのビジネスは国内および北米顧客向けを中心に前期比で11%増加した一方、アミューズメント機器市場向けのビジネスは前期を大きく下回って推移し、産業機器市場向けのビジネスの全体の約9%に減少しました。セキュリティーカメラ等のその他産業機器市場向けのビジネスは前期比8%増加し、これらの結果、産業機器市場向け製品の出荷は全体として前期比4%の減少となりました。
車載市場向けのビジネスは、売上高全体の約21%を占めており、前期比57%の増加となり順調に推移しました。特に車載フルHDパネル向けの製品出荷が順調に推移し、車載純正品向けのビジネスは前期比で倍増となりました。
また、民生市場向けのビジネスは売上高全体の約18%を占めております。その過半を占めるディスプレイ等民生機器向け製品の出荷は中国市場向けに大幅に進展し、前期比22%の増加となりました。一方、携帯電話を中心としたモバイル機器向けのビジネスは国内顧客向けの高解像度モデル対応製品の出荷が前期比で43%減少し、民生市場向けのビジネス全体としては前期比16%の減少となりました。またPC市場向けの新製品について、市場の立ち上がりが当社想定を下回り大幅に遅れていることから、一部の在庫について評価減(総額93百万円)を実施することといたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は32億7百万円(前期比1.3%増)、売上総利益は19億15百万円(前期比1.4%減)となりました。なお、当連結会計年度に当社独自技術であるV-by-One®技術を搭載した製品が累計出荷数で1億個を達成いたしました。V-by-One®技術は、進化する画像・映像機器市場向けを始めとして、情報伝送システムに付加価値を提供するために当社が独自開発した高速情報伝送技術です。4Kテレビ等の民生機器、産業機器および車載機器等、広範な市場でご活用いただいております。
2018年度は中期経営戦略「J-SOAR」の2年目であり、前期に集中投資を行った研究開発によって得られたイノベーションの核となる技術を、しっかりと成果に結びつけていく活動を強化し、飛躍軌道への復帰を目指してまいりました。当連結会計年度においては、4Kテレビ機器内インターフェース技術のデファクトスタンダードであるVby-One®HS規格に続く次世代高速インターフェース規格となるV-by-One®US技術を搭載したASSP製品の開発を進め、その最初の製品の評価サンプルの出荷を開始しました。またUSBの次世代規格USB3.1 Gen2(伝送速度が10Gbps(1秒間に100億ビット))およびUSB3.2(同20Gbps)に対応したリドライバ新製品のラインナップ拡充に向けた製品開発を行い、同製品技術を活用したVR(仮想現実)等市場向けのアクティブケーブルに対するソリューション開発も行いました。その他、高効率・高放熱性かつ低EMIを実現した電源モジュール製品化、IoT等の高解像度カメラソリューションに対応した製品等の開発を行い、当連結会計年度において、研究開発費9億83百万円(前期比35.1%減)を投資しました。
また、当社の海外事業戦略強化のため、当連結会計年度において、米国カリフォルニア州に当社100%子会社の現地法人THine Solutions, Inc.を設立いたしました(2018年2月設立)。世界で活用されるリファレンスデザインを構築する協業パートナーとのコラボレーションを確立し、北米地域における営業活動および技術サポート活動をより強力かつ迅速に進めてまいります。
さらに当連結会計年度において、IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの設計開発・製造・販売を行うキャセイ・トライテック株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式数の52.39%を取得し連結子会社化いたしました(2018年12月連結子会社化)。当社とキャセイ・トライテック株式会社の技術的優位性を持ち寄り、IoT分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供してまいります。なお、当社は2019年1月にキャセイ・トライテック株式会社の株式の追加取得を行い、現在同社の発行済株式数の83.87%の同社株式を保有しております。
これらの活動により、当連結会計年度における営業利益は32百万円(前期は営業損失4億90百万円)となりました。
また、受取利息および受取配当金33百万円等を計上した一方で、現預金等の米ドル建て資産の評価替えとして為替差損20百万円等を計上した結果、経常利益は54百万円(前期は経常損失5億24百万円)、保有する投資有価証券の一部売却を行い投資有価証券売却益76百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失5億23百万円)となりました。なお、当社グループは、当連結会計年度末日において、約12百万米ドルのドル建ての現金及び預金を保有しております。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益を1億31百万円計上、その他の流動負債の減少96百万円の計上等により64百万円のプラスとなりました。(前期は1億62百万円のマイナス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入や、投資有価証券の取得による支出等により2億49百万円のプラスとなりました。(前期は2億63百万円のマイナス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払い等により95百万円のマイナスとなりました。(前期は69百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として1億82百万円増加して、当連結会計年度末残高は55億15百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
③生産、受注および販売の実績
当社グループは、LSI事業およびAIOT事業の2つのセグメントから構成されております。AIOT事業につきましては、キャセイ・トライテック株式会社の連結子会社化に伴い、2018年12月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)により新たに加わった報告セグメントであるため、当連結会計年度における実績はありません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前期比(%) |
| LSI事業(千円) | 794,203 | 100.4 |
| AIOT事業(千円) | ― | ― |
| 合計 | 794,203 | 100.4 |
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、製造原価によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前期比(%) |
| LSI事業(千円) | 420,832 | 88.9 |
| AIOT事業(千円) | ― | ― |
| 合計 | 420,832 | 88.9 |
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当社グループは、一部、受注生産を行っておりますが、基本的には販売先から入手するフォーキャストに基づく見込生産を行っておりますので、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前期比(%) |
| LSI事業(千円) | 3,207,755 | 101.3 |
| AIOT事業(千円) | ― | ― |
| 合計 | 3,207,755 | 101.3 |
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社マクニカ | 898,198 | 28.4 | 1,118,945 | 34.9 |
| 緑屋電気株式会社 | 742,528 | 23.5 | 584,175 | 18.2 |
| 加賀電子株式会社 | 378,607 | 12.0 | ― | ― |
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度の加賀電子株式会社の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満ですので、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
(資産、負債および純資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が減少した一方、のれんの増加等により、前連結会計年度末と比較して71百万円の増加となりました。また、負債合計は、買掛金の増加等により2億11百万円の増加となりました。純資産合計は、自己株式の処分をした一方、その他有価証券評価差額金の減少等により1億39百万円減少して84億14百万円となりました。
これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の94.1%から91.5%となりました。
ロ.経営成績
(売上高および売上総利益)
当連結会計年度においては、事業の牽引役の入れ替りが進みました。産業機器市場向けのビジネスは、当連結会計年度の売上高の約61%を占めております。そのうち約60%を占める事務機器市場向けのビジネスは国内および北米顧客向けを中心に前期比で11%増加した一方、アミューズメント機器市場向けのビジネスは前期を大きく下回って推移し、産業機器市場向けのビジネス全体の約9%に減少しました。セキュリティーカメラ等のその他産業機器市場向けのビジネスは前期比8%増加し、これらの結果、産業機器市場向け製品の出荷は全体として前期比4%の減少となりました。
車載市場向けのビジネスは、売上高全体の約21%を占めており、前期比57%の増加となり順調に推移しました。特に車載フルHDパネル向けの製品出荷が順調に推移し、車載純正品向けのビジネスは前期比で倍増となりました。
また、民生市場向けのビジネスは売上高全体の約18%を占めております。その過半を占めるディスプレイ等民生機器向け製品の出荷は中国市場向けに大幅に進展し、前期比22%の増加となりました。一方、携帯電話を中心としたモバイル機器向けのビジネスは国内顧客向けの高解像度モデル対応製品の出荷が前期比で43%減少し、民生市場向けのビジネス全体としては前期比16%の減少となりました。またPC市場向けの新製品について、市場の立ち上がりが当社想定を下回り大幅に遅れていることから、一部の在庫について評価減(総額93百万円)を実施することといたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は32億7百万円(前期比1.3%増)、売上総利益は19億15百万円(前期比1.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費および営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費の合計は、18億82百万円(前期比22.6%減)となりました。
2018年度は中期経営戦略「J-SOAR」の2年目であり、前期に集中投資を行った研究開発によって得られたイノベーションの核となる技術を、しっかりと成果に結びつけていく活動を強化し、飛躍軌道への復帰を目指してまいりました。当連結会計年度においては、4Kテレビ機器内インターフェース技術のデファクトスタンダードであるVby-One®HS規格に続く次世代高速インターフェース規格となるV-by-One®US技術を搭載したASSP製品の開発を進め、その最初の製品の評価サンプルの出荷を開始しました。またUSBの次世代規格USB3.1 Gen2(伝送速度が10Gbps(1秒間に100億ビット))およびUSB3.2(同20Gbps)に対応したリドライバ新製品のラインナップ拡充に向けた製品開発を行い、同製品技術を活用したVR(仮想現実)等市場向けのアクティブケーブルに対するソリューション開発も行いました。その他、高効率・高放熱性かつ低EMIを実現した電源モジュール製品化、IoT等の高解像度カメラソリューションに対応した製品等の開発を行い、当連結会計年度において、研究開発費9億83百万円(前期比35.1%減)を投資しました。
これらの活動により、当連結会計年度における営業利益は32百万円(前期は営業損失4億90百万円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は54百万円(前期は経常損失5億24百万円)となりました。
当連結会計年度においては、受取利息および受取配当金を33百万円計上するなど営業外収益は45百万円となった一方、現預金等の米ドル建て資産の評価替えとして為替差損20百万円を計上するなど営業外費用は23百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1億31百万円(前期は税金等調整前当期純損失5億20百万円)となりました。
当連結会計年度においては、保有する投資有価証券の一部売却を行い投資有価証券売却益76百万円を計上するなど特別利益は76百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等の負担額は24百万円(前期比779.60%増)となり、その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1億7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失5億23百万円)となりました。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
