四半期報告書-第30期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の終息が見えない中、企業活動の制約や緊急事態宣言の再発令等による個人消費の落ち込みにより企業収益の悪化が見られ、経済活動の停滞が懸念され先行きの不透明感が継続しております。
このような環境の下で、当社グループは前期より開始した2022年を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond」を進めております。5GおよびBeyond5Gも視野においた戦略5ゴールを設定し、それらを通じた成長ユースケースで生み出す粗利金額の倍増を目標とし、また更に戦略5ゴール目標を超えた長期成長に向けたスマート・コネクティビティによるソリューションの提供に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では主に国内および中国市場を中心とした海外市場向けにおいて急速な回復と成長を実現し、前期比77%の増加(新型コロナウイルス感染症拡大の影響以前の前々期比でも13%の増加)となりました。一方、AIOT事業では一部顧客向けの製品出荷の後倒しや計画の見直し等の影響により当初の見込みを下回って推移しました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、18億64百万円(前期比21.8%増)となり、売上総利益は10億94百万円(前期比43.5%増)となりました。
販売費および一般管理費については、前期より引き続き新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資(3億95百万円、前期比0.6%減)を行う一方で、本年1月より本社オフィス面積の約4割削減等をはじめとするコスト削減を進めた結果、販売費および一般管理費全体として、9億66百万円(前期比2.8%減)となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は1億28百万円(前期は営業損失2億31百万円)となりました。
また為替相場が前期末比で円安に推移したため、主に現預金等の保有外貨建て資産の換算差益として為替差益1億38百万円を計上したこと等により、経常利益は2億70百万円(前期は経常損失2億25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億33百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億70百万円)となりました。
(セグメント別の状況)
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。
(単位:百万円)

		2021年12月期 第2四半期	2020年12月期 第2四半期	増減率(%)
LSI事業	売上高	1,464	829	+76.5
	営業利益	202	△223	―
AIOT事業	売上高	400	701	△42.9
	(参考) のれん償却前 営業利益	△9	57	―
	営業利益	△74	△7	―
合計	売上高	1,864	1,531	+21.8
	営業利益	128	△231	―

※セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。
(LSI事業)
当第2四半期連結累計期間のLSI事業の売上高は、厳しい環境下ながらも営業と生産を一体とした事業運営の下、前期の落ち込みから急速に回復し、計画を上回る成長を実現しました。成長トレンドにある産業機器市場および車載機器市場での伸展・成長もあり、新型コロナウイルス感染症拡大以前の前々年同期(2019年)と比較しても13%の成長を実現することができました。
産業機器市場向けビジネスは、前期苦戦したOA機器向けおよびアミューズメント機器向けの製品出荷が厳しい環境下ながらも大幅に改善しました。また、海外における産業機器市場の成長トレンドを捉え、中国・台湾・韓国等のアジア市場および北米市場向けの出荷が好調な伸展となった他、グローバルECサイトを活用した小型4Kカメラ等のキット製品(新規設計不要で直ちに使用可能な製品)を販売しました。これらの結果、同市場向けの売上高は、LSI事業の売上全体の61%を占め、前期比では85%増と大幅に増加しました。
車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の25%を占めております。国内市場およびEV化が進む中国市場を中心とした海外市場向けの車載純正品市場およびアフター市場向けともに当社の高速情報伝送用LSI製品の出荷が成長トレンドの下で増加し、前期比59%の大幅な増加となりました。
民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の14%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が堅調に推移したことに加え、中国の高精細テレビ市場向けに当社独自技術V-by-One®HS技術のライセンス料収入を得ることができたこと等により前期比64%の増加となりました。
これらの結果、LSI事業全体の売上高は新型コロナウイルス感染症拡大以前の前々期比13%増加となる14億64百万円(前期比77%増)、売上総利益は前々期比14%増加となる9億35百万円(前期比81%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、前期より引き続き新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施しました。車載カメラ、医療用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-by-One®HS新製品ラインアップや4Kカメラキット画像処理ソリューションの開発、5Gを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、研究開発費3億70百万円を計上しました。
これらの結果、LSI事業の当第2四半期連結累計期間における営業利益は2億2百万円(前期は営業損失2億23百万円)となりました。
(AIOT事業)
当第2四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、一部の顧客向けの製品出荷の後倒しや計画見直し等により通信モジュール製品の出荷が計画を下回って推移した一方、昨年より販売を開始したゲート型やサイネージ型の非接触型AI顔認証検温システムの販売を継続しました。これらの結果、AIOT事業の売上高は4億円(前期比43%減)、売上総利益は1億59百万円(前期比36%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第5世代移動通信(5G)による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発、新型コロナワクチン対応IoT温度監視システム開発や通信型ドライブレコーダなどに向けた研究開発を行い、全体として研究開発費25百万円を計上いたしました。また、同事業のM&A取得に伴うのれんの償却額として65百万等を計上しました。
これらの結果、AIOT事業の当第2四半期連結累計期間における営業損失は74百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。なお、前述ののれん償却前の営業損失は9百万円(前年同期はのれん償却前営業利益57百万円)となります。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が増加した一方、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比較して4億44百万円の増加となりました。また、負債合計は、買掛金や未払法人税等の増加等により2億26百万円の増加となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により2億18百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を3億5百万円計上した一方、売上債権が1億58百万円増加し、為替差益を1億23百万円計上したこと等により1億19百万円のプラスとなりました。(前年同期は82百万円のマイナス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入等により5億14百万円のプラスとなりました。(前年同期は16億6百万円のプラス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により97百万円のマイナスとなりました。(前年同期は97百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として6億77百万円増加して当第2四半期連結会計期間末残高は74億9百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は3億95百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。