四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、一部で持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が継続しております。また半導体不足等による影響やウクライナ紛争による原材料コストの上昇等も企業収益を悪化させ、経済活動の停滞が懸念され先行きの不透明感が継続しております。
このような環境の下で、当社グループは当期より新たに開始した2024年を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond-NE」を進めております。近年のコロナ禍に代表される大きな事業環境の変化に対応し、新しい成長ユースケースを再定義する形で、2022年度からの3年間を新たな中期経営計画戦略「5G&Beyond-NE(NewEra)」として策定し、従来の5G&Beyondの戦略5ゴールをさらに発展させ、それらを通じて営業利益の3倍増を目指して参ります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では前期からの回復傾向が継続し、主に国内および米国・中国市場を中心とした海外市場向けにおいてさらなる成長を実現し、前期比34%の増加となりました。一方、AIOT事業では中国上海地区のロックダウンの影響等により一部顧客向けの開発案件の後倒しや計画の見直し等がみられ、当初の見込みを下回って推移しました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、23億3百万円(前期比23.5%増)となり、売上総利益は13億95百万円(前期比27.5%増)となりました。
販売費および一般管理費については、新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資(4億64百万円、前期比17.4%増)を行った結果、販売費および一般管理費全体として、10億47百万円(前期比8.4%増)となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業損益は営業利益3億48百万円(前期比172.0%増)となりました。
また為替相場において急速に円安が進行し、保有する主に現預金等の外貨建て資産の換算差益として為替差益3億17百万円を計上したこと等により、経常損益は経常利益6億78百万円(前期比151.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億77百万円(前期比147.3%増)となりました。
セグメント別の状況
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。
(単位:百万円)

		2022年12月期 第2四半期	2021年12月期 第2四半期	増減率(%)
LSI事業	売上高	1,958	1,464	+33.8
	営業利益	448	202	+121.1
AIOT事業	売上高	345	400	△13.8
	営業利益	△99	△74	―
	(参考) のれん償却前営業利益	△34	△9	―
合計	売上高	2,303	1,864	+23.5
	営業利益	348	128	+172.0

※セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。
(LSI事業)
当第2四半期連結累計期間のLSI事業の売上高は、前期より引き続き厳しい製造環境下ながらも営業と生産を一体とした事業運営の下、引き続き順調に推移しており前期比33.8%増の成長を実現しました。
産業機器市場向けビジネスは、前期より引き続き主に国内市場のOA機器向けおよびアミューズメント機器向けのビジネスが順調に推移し前期比で49%の大幅増加となりました。同市場向けの売上高は、LSI事業の売上全体の69%を占めております。
車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の23%を占めております。国内市場および海外市場とも当社の高速情報伝送用LSI製品の出荷が前期比で増加しており、特に米国市場向けで前期比125%増、EV化が進む中国市場向けで21%増となり、車載機器市場向けビジネス全体としても前期比25%の増加となりました。
民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の8%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が堅調に推移いたしましたが、前期比23%の減少となりました。
これらの結果、LSI事業全体の売上高は19億58百万円(前期比33.8%増)、売上総利益は12億66百万円(前期比35.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、前期より継続して新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施しました。車載カメラ、医療用カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-by-One®HS新製品ラインアップや同技術を活用した画像処理ソリューションの開発、高速通信トランシーバ製品の開発、次世代USB規格(USB4)に対応したリドライバ製品の開発、5Gを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、研究開発費4億30百万円を計上しました。
これらの結果、LSI事業の当第2四半期連結累計期間における営業利益は4億48百万円(前期比121.1%増)となりました。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
(AIOT事業)
当第2四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、中国上海地区のロックダウンの影響等により一部顧客向けの製品出荷の遅延や、顧客側の生産計画の見直しの影響等により計画を下回って推移しました。これらの結果、AIOT事業の売上高は3億45百万円(前期比13.8%減)、売上総利益は1億29百万円(前期比18.3%減)となりました。
当連結会計年度においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第5世代移動通信(5G)による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発、通信型ドライブレコーダ向けソリューションの開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発等を行い、全体として研究開発費33百万円を計上いたしました。また、同事業のM&A取得に伴うのれんの償却額として65百万円を計上しました。
これらの結果、AIOT事業の当第2四半期連結累計期間における営業損失は99百万円(前年同期は営業損失74百万円)となりました。なお、前述ののれん償却前の営業損失は34百万円(前年同期はのれん償却前営業損失9百万円)となります。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金、棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して4億59百万円の増加となりました。また、負債合計は、未払金の増加等による流動負債その他の増加等により69百万円の増加となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により3億89百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を7億64百万円計上した一方、棚卸資産が2億8百万円増加し、為替差益を3億46百万円計上したこと等に加え、法人税等を1億7百万円支払ったことにより1億68百万円のプラスとなりました。(前期は1億19百万円のプラス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資事業組合からの分配金収入が3百万円あった一方、固定資産の取得等により、1百万円のプラスとなりました。(前期は5億14百万円のプラス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により1億28百万円のマイナスとなりました。(前期は97百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として3億83百万円増加して当第2四半期連結会計期間末残高は81億26百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は4億64百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。