四半期報告書-第28期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡求処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が継続した一方で、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、新興国の景気減速等の影響が懸念され、先行きの不透明感が継続しました。
このような環境の下で、当社グループは当期を目標年次とする中期経営戦略「J-SOAR」を推進しております。インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、20億97百万円(前年同期比37.6%増)となりました。LSI事業が前期比で減少した一方、前期のM&Aで抜本的に強化したAIOT事業(AI・IoTやモバイル通信を含むシステム・ソリューション提供事業)の売上が増加しました。売上総利益は10億81百万円(前年同期比12.7%増)となりました。また、新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資(5億48百万円、前年同期比8.3%増)を行い、販売費及び一般管理費は、11億75百万円(前年同期比24.7%増)となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における営業損失は94百万円(前年同期は営業利益16百万円)、経常損失99百万円(前年同期は経常損失14百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億25百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円)となりました。
(セグメント別の状況)
当社グループは、従来より取り組んでまいりましたLSI事業に加え、前期より新たにAIOT事業を事業の柱として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。
(単位:百万円)

		2019年12月期 第2四半期	2018年12月期 第2四半期	増減率(%)
LSI事業	売上高	1,298	1,523	△14.8
	営業利益	△80	16	―
AIOT事業	売上高	798	―	―
	営業利益	△13	―	―
	のれん償却前 営業利益	51	―	―
合計	売上高	2,097	1,523	37.6
	営業利益	△94	16	―

(LSI事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は前期比で減少となりました。LSI事業の売上全体の約60%を占めている産業機器市場向けビジネスは、市場環境の変化によりアミューズメント機器向け製品の出荷が前期比で約162%と大きく増加した一方、OA機器向け製品の出荷が国内および中国、北米市場向けで減少した結果、全体として前年同期比17%の減少となりました。車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約20%を占めておりますが、国内顧客向けの製品出荷が減少した一方、中国および北米顧客の車載純正品向け出荷が増加し、前年同期比14%の減少となりました。民生機器市場向けのビジネスは、LSI事業の売上全体の約20%を占めております。当第2四半期連結累計期間においては主に国内顧客向けにモバイル機器向け製品の出荷が増加し前年同期比24%の増加となりましたが、テレビ等その他民生機器向けの製品は国内および中国市場向けの出荷が減少し、民生機器市場向けビジネスは全体では前年同期比7%の減少となりました。これらの結果、LSI事業の売上高は12億98百万円(前年同期比14.8%減)、売上総利益は8億19百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施いたしました。8Kなど高解像度の動画像伝送を従来比1/4のケーブル数で実現可能なリアルタイムの次世代超高速インターフェースV-by-One®US新製品の開発、画像認識などAI・IoT需要が高まるイメージセンサ等に直結できる高速インターフェースV-by-One®HS新製品チップセットの開発完了・量産開始、アメリカ市場を始めとする画像認証用カメラや医療用カメラなどの高精細カメラ・センシング需要に対応したCDK(Camera Development Kit)ソリューション開発、高速伝送距離を拡大するリドライバ新製品開発などに取り組み、研究開発費4億57百万円を計上しました。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社は総務省が当年度から実施する「電波資源拡大のための研究開発及び異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発」に採択されました。当社グループは第5世代移動通信(5G)対応通信モジュールの提供を計画しておりますが、5Gを遥かに超える高速無線通信技術にも取り組んでまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるLSI事業の営業損失は80百万円(前年同期は営業利益16百万円)となりました。
(AIOT事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は計画を上回り順調に推移しました。通信モジュール製品の出荷がGPS見守り端末、AED機器(自動体外式除細動器)、エレベーター監視装置、IP無線機・ハンディーターミナル機器、産業機器、車載端末等に向けて順調に推移しました。また、パーキングシェアリングサービス(スマートパーキング)のカメラセンサシステム向けに当社グループが開発したAI認識・クラウド通信制御用の通信ボードの納入を当第2四半期連結累計期間より開始し、当初計画を上回る出荷により売上増加に貢献致しました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるAIOT事業の売上高は7億98百万円、売上総利益は2億61百万円となりました。
AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や5Gによる新しいアプリケーション市場の拡大を見据えて、SIMCom Wireless Solutions社との提携を通じ、国内の移動通信キャリア各社のサービス開始に合わせて5G対応通信モジュールの提供を行う前提で準備を進めてまいります。AI・IoTソリューションの開発人員を強化するとともに、エッジAI処理とセンサー制御を行うスマートIoTゲートウェイの開発、通信型ドライブレコーダなどに向けた研究開発を行い、研究開発費90百万円を計上いたしました。また前期末のM&Aに伴うのれんの償却額65百万円を計上いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるAIOT事業の営業損失は13百万円(のれん償却前営業利益は51百万円)となりました。
なお、当事業は新たに加えた報告セグメントであり、当期から売上高および営業利益の開示をしております。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が減少した一方、投資有価証券やのれんの増加等により、前連結会計年度末と比較して1億31百万円の増加となりました。また、負債合計は、買掛金の増加等により35百万円の増加となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、配当金を支払った一方、その他有価証券評価差額金の増加等により95百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失を99百万円計上し、売上債権が1億27百万円増加したこと等により2億12百万円のマイナスとなりました。(前年同期は96百万円のマイナス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、子会社株式の取得による支出等により1億87百万円のマイナスとなりました。(前年同期は2億13百万円のプラス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により97百万円のマイナスとなりました。(前年同期は95百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として5億53百万円減少して当第2四半期連結会計期間末残高は49億62百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は5億48百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。