四半期報告書-第28期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡求処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が継続した一方で、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、新興国の景気減速等の影響が懸念され、先行きの不透明感が継続しました。
このような環境の下で、当社グループは当期を目標年次とする中期経営戦略「J-SOAR」を推進しております。インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業売上の上期苦戦から転じて当第3四半期連結会計期間の大幅増加および前期のM&Aで抜本的に強化したAIOT事業(AI・IoTやモバイル通信を含むシステム・ソリューション提供事業)の売上増加により、33億44百万円(前年同期比42.9%増)となり、売上総利益は17億52百万円(前年同期比18.5%増)となりました。また、新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資(7億85百万円、前年同期比5.5%増加)を行い、販売費および一般管理費は、17億57百万円(前年同期比26.1%増)となりました。これらの結果、営業損失4百万円(前年同期は営業利益86百万円)、経常利益5百万円(前年同期比95.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億72百万円)となりました。
(セグメント別の状況)
当社グループは、従来から取り組んでまいりましたLSI事業に加え、前期より新たにAIOT事業を事業の柱とすべく事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。
(単位:百万円)

		2019年12月期 第3四半期	2018年12月期 第3四半期	増減率(%)
LSI事業	売上高	2,219	2,340	△5.2
	営業利益	44	86	△48.1
AIOT事業	売上高	1,124	―	―
	営業利益	△49	―	―
	のれん償却前 営業利益	48	―	―
合計	売上高	3,344	2,340	42.9
	営業利益	△4	86	―

(注) AIOT事業は新たに加えた報告セグメントであり、当期より売上高、営業利益を開示しております。
(LSI事業)
LSI事業の売上高は、当第3四半期連結会計期間において大幅に増加(前年同四半期比12.8%増)しましたが、当第3四半期連結累計期間全体としては前期比で減少となりました。産業機器市場向けビジネスは、認証用や医療用などカメラ・センシング需要での引合いが増加し、アミューズメント機器向け製品の出荷が前期比で大幅に増加した一方、OA機器向け製品の出荷が国内および北米市場向けで減少し、全体として前年同期比5%の減少となりました。同市場向けのビジネスはLSI事業の売上全体の約61%を占めております。車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約19%を占めておりますが、主に国内顧客向けの製品出荷が減少した一方、中国および北米顧客向けの車載純正品向け製品出荷が増加し、前年同期比11%の減少となりました。民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約19%を占めております。当第3四半期連結累計期間においては、主に国内顧客向けにモバイル機器向け製品の出荷が前年同期比で20%の増加となりましたが、テレビ等その他民生機器向けの製品出荷は国内および中国市場向けの減少により前年同期比16%の減少となりました。これらの結果、LSI事業の売上高は22億19百万円(前年同期比5.2%減)、売上総利益は13億85百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施いたしました。8Kなど高解像度の動画像伝送を従来比1/4のケーブル数で実現可能なリアルタイムの次世代超高速インターフェースV-by-One®US新製品の開発、画像認識などAI・IoT需要が高まるイメージセンサ等に直結できる高速インターフェースV-by-One®HS新製品チップセットの開発完了・量産開始、複数信号をシリアライズし差動信号2ペアでの送受信を可能とする高速通信トランシーバ製品の開発、アメリカ市場を始めとする画像認証用カメラや医療用カメラなどの高精細カメラ・センシング需要に対応したCDK(Camera Development Kit)ソリューション開発を行い、研究開発費6億48百万円を計上しました。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社は総務省が当年度から実施する「電波資源拡大のための研究開発及び異システム間の周波数共有技術の高度化に関する研究開発」に採択されました。当社グループは第5世代移動通信(5G)対応通信モジュールの提供を計画しておりますが、5Gを遥かに超える高速無線通信技術にも取り組んでまいります。
これらの結果、LSI事業の営業利益は44百万円(前年同期比48.1%減)となりました。
(AIOT事業)
当第3四半期連結累計期間の売上高は計画を上回り順調に推移しました。通信モジュール製品の出荷がGPS見守り端末、AED機器(自動体外式除細動器)、エレベーター監視装置、IP無線機・ハンディーターミナル機器、産業機器、車載端末等に向けて順調に推移しました。また、パーキングシェアリングサービス(スマートパーキング)のカメラセンサシステム向けに当社グループが開発した通信ボードの納入を当第3四半期連結累計期間より開始し、当初計画を上回る出荷により売上増加に貢献致しました。これらの結果、AIOT事業の売上高は11億24百万円、売上総利益は3億67百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第5世代移動通信(5G)による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えて、SIMCom Wireless Solutions社との提携を通じたAI・IoTソリューションの開発に取り組みました。同社の5G対応通信モジュール製品を搭載した無線ブロードバンドルーター製品を開発し、2019年10月15日より幕張メッセで開催されたCEATEC2019展示においてもAI・IoTソリューションとして極めて好調なご来場者数を頂きました。また、通信型ドライブレコーダ、ダイナミックプライシング等に対応可能な電子棚札や通信型電子ペーパーサイネージ、次世代無線伝送システムなどに向けた研究開発を行い、研究開発費1億37百万円を計上いたしました。また前期末のM&Aに伴うのれんの償却額97百万円等を計上いたしました。これらの結果、AIOT事業の営業損失は49百万円となりました。
なお、当事業は新たに加えた報告セグメントであり、当期から売上高および営業利益の開示をしております。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が減少した一方、投資有価証券やのれんの増加等により、前連結会計年度末と比較して2億95百万円の増加となりました。また、負債合計は、買掛金の増加等により16百万円の増加となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、配当金を支払った一方、その他有価証券評価差額金の増加等により2億78百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を5百万円計上し、売上債権が1億57百万円増加したこと等により44百万円のマイナスとなりました。(前年同期は1億27百万円のマイナス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、子会社株式の取得による支出等により2億1百万円のマイナスとなりました。(前年同期は2億88百万円のプラス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により97百万円のマイナスとなりました。(前年同期は95百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として4億2百万円減少して当第3四半期連結会計期間末残高は51億12百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は7億85百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。