四半期報告書-第31期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、一部で持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が継続しております。また半導体不足等による影響やウクライナ紛争による原材料コストの上昇等も企業収益を悪化させ、経済活動の停滞が懸念され先行きの不透明感が継続しております。
このような環境の下で、当社グループは当期より新たに開始した2024年を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond-NE」を進めております。近年のコロナ禍に代表される大きな事業環境の変化に対応し、新しい成長ユースケースを再定義する形で、2022年度からの3年間を新たな中期経営計画戦略「5G&Beyond-NE(NewEra)」として策定し、従来の5G&Beyondの戦略5ゴールをさらに発展させ、それらを通じて営業利益の3倍増を目指して参ります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では前期からの回復傾向が継続し、主に国内及び米国・中国市場を中心とした海外市場向けにおいてさらなる成長を実現し、前期比71%の増加となりました。一方、AIOT事業では依然として一部顧客向けの開発案件の後倒しや計画の見直し等の影響が残り、当初の見込みをやや下回って推移しました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、12億19百万円(前期比49.8%増)となり、売上総利益は7億26百万円(前期比64.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資(2億9百万円、前期比10.1%増)を行った結果、販売費及び一般管理費全体として、5億46百万円(前期比9.1%増)となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業損益は営業利益1億79百万円(前年同期は営業損失59百万円)となりました。
また為替相場が前期末比で大きく円安に推移したため、保有する主に現預金等の外貨建て資産の換算差益として為替差益1億16百万円を計上したこと等により、経常損益は経常利益2億97百万円(前期比260.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億97百万円(前期比188.1%増)となりました。
(セグメント別の状況)
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。(単位:百万円)

		2022年12月期 第1四半期	2021年12月期 第1四半期	増減率(%)
LSI事業	売上高	1,025	601	+70.5
	営業利益	217	△23	―
AIOT事業	売上高	194	213	△8.6
	営業利益	△37	△35	―
	のれん償却前営業利益 ※参考	△5	△2	―
合計	売上高	1,219	814	+49.8
	営業利益	179	△59	―

※セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。
(LSI事業)
当第1四半期連結累計期間のLSI事業の売上高は、前期より引き続き厳しい製造環境下ながらも営業と生産を一体とした事業運営の下、引き続き順調に推移しており前期比71%増の成長を実現しました。
産業機器市場向けビジネスは、前期より引き続き主に国内市場のOA機器向け及びアミューズメント機器向けのビジネスが大きく成長し前期比で売上倍増となりました。これらの結果、同市場向けの売上高は、LSI事業の売上全体の72%を占め、前期比では92%増と大幅に増加しました。
車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の21%を占めております。国内市場及び海外市場とも当社の高速情報伝送用LSI製品の出荷が前期比で増加しており、特に米国市場向けで前期比156%増、EV化が進む中国市場向けで97%増となり、車載機器市場向けビジネス全体としても前期比43%の増加となりました。
民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の7%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が堅調に推移したこと等により概ね前期比同水準となりました。
これらの結果、LSI事業全体の売上高は10億25百万円(前期比70.5%増)、売上総利益は6億53百万円(前期比82.9%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、前期より継続して新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施しました。車載カメラ、医療用カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-by-One®HS新製品ラインアップや同技術を活用した画像処理ソリューションの開発、5Gを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、研究開発費1億94百万円を計上しました。
これらの結果、LSI事業の当第1四半期連結累計期間における営業利益は2億17百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。
(AIOT事業)
当第1四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、前期より引き続き一部の顧客向けの開発案件の後倒しや計画見直し等の影響が残り、計画をやや下回って推移しました。これらの結果、AIOT事業の売上高は1億94百万円(前期比8.6%減)、売上総利益は73百万円(前期比13.2%減)となりました。
当連結会計年度においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第5世代移動通信(5G)による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発や通信型ドライブレコーダなどに向けた研究開発を行い、全体として研究開発費14百万円を計上いたしました。また、同事業のM&A取得に伴うのれんの償却額として32百万円等を計上しました。
これらの結果、AIOT事業の当第1四半期連結累計期間における営業損失は37百万円(前年同期は営業損失35百万円)となりました。なお、前述ののれん償却前の営業損失は5百万円(前年同期はのれん償却前営業損失2百万円)となります。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、棚卸資産及びその他流動資産の増加等がある一方、のれんの償却等により、前連結会計年度末と比較して1億34百万円の増加となりました。また、負債合計は、賞与引当金の増加等により50百万円の増加となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、前期配当金の支払い等により83百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を301百万円計上した一方、棚卸資産が101百万円及びその他流動資産が156百万円増加したこと等並びに法人税等の支払が106百万円あったことにより69百万円のマイナスとなりました。(前年同期は0百万円のマイナス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資事業組合からの分配金収入(3百万円)等により2百万円のプラスとなりました。(前年同期は34百万円のプラス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により129百万円のマイナスとなりました。(前年同期は97百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物に係る換算差額120百万円とあわせて現金及び現金同等物は全体として77百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は76億66百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は2億9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。