四半期報告書-第32期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウィルス感染症の分類移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、国内景気の回復傾向が見られる一方、ウクライナ紛争の長期化や為替相場における円安進行等による原材料コストの上昇等が企業収益を悪化させ、先行きの不透明感が継続しております。
このような環境の下で、当社グループは2024年を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond-NE」を進めております。近年のコロナ禍に代表される大きな事業環境の変化に対応し、新しい成長ユースケースを再定義する形で2022年度からの3年間を新たな中期経営戦略「5G&Beyond-NE(NewEra)」として策定し、前中期経営戦略の「5G&Beyond」の戦略5ゴールをさらに発展させ、それらを通じて営業利益の3倍増を目指して参ります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では、国内市場のアミューズメント機器市場向けビジネスが順調に推移した一方で、中国・米国を中心とした海外市場向けにおいて在庫調整等の影響により、全体として前期比24%の減少となりました。一方、AIOT事業では、前期に苦戦した通信モジュールの出荷が大幅に回復したこと等により前期比79%増の大幅増加となりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、34億47百万円(前期比5.9%減)となり、売上総利益は17億40百万円(前期比18.1%減)となりました。
販売費および一般管理費については、中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資(7億89百万円、前期比13.0%増)を行った結果、販売費および一般管理費全体として、17億69百万円(前期比8.6%増)となりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失は29百万円(前期は営業利益4億94百万円)、減価償却費およびのれん償却費等を考慮しない営業利益(EBITDA※)は1億27百万円(前期比79.4%減)となりました。また、前期末比で為替が円安に進行した影響により為替差益1億99百万円を計上する等した結果、経常利益は1億73百万円(前期比81.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円(前期比92.9%減)となりました。
※ EBITDA(Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)
当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費、のれん償却費を加えて算出しております。
(セグメント別の状況)
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。
(単位:百万円)

		2023年12月期 第3四半期	2022年12月期 第3四半期	増減率(%)
LSI事業	売上高	2,276	3,009	△24.3
	営業利益	△41	614	―
	EBITDA	13	635	△97.9
AIOT事業	売上高	1,170	654	+78.9
	営業利益	12	△120	―
	EBITDA	113	△19	―
合計	売上高	3,447	3,663	△5.9
	営業利益	△29	494	―
	EBITDA	127	616	△79.4

※セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。
(LSI事業)
当第3四半期連結累計期間のLSI事業の売上高は、前四半期まで順調に推移した国内市場向けビジネスの一部にも在庫調整等の影響がみられ、全体として前期比24%の減少となりました。
産業機器市場向けビジネスは、アミューズメント機器向け製品出荷が好調に推移し前期比64%増と大幅増加となった一方、主に国内市場を中心としたOA機器向け製品出荷が顧客側の在庫調整等の影響により前期比34%減と低調に推移し、全体で前期比11%の減少となりました。同市場向けの売上高は、LSI事業の売上全体の83%を占めております。
車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の12%を占めております。EVパネル向け新製品の出荷を開始した他、米国市場向けの製品出荷は堅調に推移した一方、中国市場向け等において在庫調整等の影響により全体として前期比60%の減少となりました。
民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の5%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が堅調に推移いたしましたが、前期比45%の減少となりました。次世代高速インターフェース標準規格技術の開発として、当社独自技術で4K/8K等の高解像度ディスプレイ内部伝送における「事実上の世界標準」であるV-by-One®HS技術を発展させ、コストや消費電力を削減し、欧米などの環境規制に対応する、次世代高速インターフェース標準技術「V-by-One®HS plus Standard」を策定し、本年6月より提供開始いたしました。
これらの結果、LSI事業全体の売上高は22億76百万円(前期比24.3%減)、売上総利益は13億44百万円(前期比29.4%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、前期より継続して中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発を積極的に実施しました。EVパネル向け高速インターフェースV-by-One®HS新製品の開発を行い当第3四半期累計期間に量産出荷を開始いたしました。また、DXシステム向けシリアル・トランシーバ製品の開発を完了し拡販活動を開始いたしました。その他、高速データ伝送用リドライバ技術の開発、5Gを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行いました。また、これらの活動により、当第3四半期連結累計期間において研究開発費7億39百万円を計上しました。
これらの結果、LSI事業の当第3四半期連結累計期間における営業損失は41百万円(前期は営業利益6億14百万円)、EBITDAは13百万円(前期比97.9%減)となりました。
(AIOT事業)
当第3四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、ドライブレコーダ、自動販売機・エレベータ等の遠隔監視、自動体外式除細動器(AED)等向けの顧客出荷が順調に推移し、新型コロナウィルス感染症や中国上海地区のロックダウンの影響等により大きく落ち込んだ昨年同期から大きく成長し、前期比79%の大幅増加となりました。これらの結果、AIOT事業の売上高は11億70百万円(前期比78.9%増)、売上総利益は3億96百万円(前期比78.9%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第5世代移動通信(5G)による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発、通信型ドライブレコーダの開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発、スマートIoTルーターの開発等を行い、全体として研究開発費49百万円を計上いたしました。また、同事業のM&A取得に伴うのれんの償却額として97百万円等を計上しました。
これらの結果、AIOT事業の当第3四半期連結累計期間における営業利益は12百万円(前年同期は営業損失1億20百万円)、EBITDAは1億13百万円(前期EBITDAはマイナス19百万円)となり、のれん償却後での黒字化を実現しました。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が増加した一方、売掛金および棚卸資産が減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して2億11百万円の減少となりました。また、負債合計は、未払金の減少等による流動負債その他の減少等により1億41百万円の減少となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払等により70百万円の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を1億75百万円計上し、売上債権が6億46百万円および棚卸資産が1億34百万円減少した一方、為替差益を 1億75百万円計上し、法人税等を1億14百万円支払ったことにより7億53百万円のプラスとなりました。(前年同期は16百万円のマイナス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資事業組合からの分配金収入が48百万円あった一方、固 定資産の取得51百万円および投資有価証券の取得75百万円があったことにより、78百万円のマイナスとなりました。(前期は4億9百万円のマイナス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により1億60百万円のマイナスとなりまし た。(前期は1億9百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として6億93百万円増加して当第3四半期連結会計期間末残高 は79億95百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対 応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしておりま す。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は7億89百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。