四半期報告書-第30期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の終息が見えない中、企業活動の制約や緊急事態宣言の再発令等による個人消費の落ち込みにより企業収益の悪化が見られ、経済活動の停滞が懸念され先行きの不透明感が継続しております。
このような環境の下で、当社グループは前期より開始した2022年を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond」を進めております。5GおよびBeyond5Gも視野においた戦略5ゴールを設定し、それらを通じた成長ユースケースで生み出す売上総利益の倍増を目標とし、またさらに戦略5ゴールを超えた長期成長目標に向けたスマート・コネクティビティによるソリューションの提供に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では主に国内市場向けの製品出荷が需要の急回復の下、順調に推移し、当期より導入した営業・生産を一体とした事業運営により概ね計画通りの推移となりました。AIOT事業では一部顧客向けの製品出荷の後倒し等により当初の見込みをやや下回って推移しました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、8億14百万円(前期比44.7%増)となり、売上総利益は4億41百万円(前期比64.2%増)となりました。販売費および一般管理費については、前期より引き続き新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資(1億90百万円、前期比2.8%増)を行い、販売費および一般管理費全体として、5億円(前期比10.0%増)となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業損益は営業損失59百万円(前年同期は営業損失1億86百万円)となりました。一方、為替相場が前期末比で円安に推移したため、保有する主に現預金等の外貨建て資産の換算差益として為替差益1億42百万円を計上したこと等により、経常損益は経常利益82百万円(前年同期は経常損失1億76百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億円)となりました。
(セグメント別の状況)
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。(単位:百万円)

		2021年12月期 第1四半期	2020年12月期 第1四半期	増減率(%)
LSI事業	売上高	601	255	+135.1
	営業利益	△24	△167	―
AIOT事業	売上高	213	306	△30.6
	営業利益	△35	△18	―
	のれん償却前営業利益 ※参考	△2	14	―
合計	売上高	814	562	+44.7
	営業利益	△59	△186	―

※セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。
(LSI事業)
当第1四半期連結累計期間のLSI事業の売上高は、前期に落ち込んだ主に国内市場の顧客向け製品出荷が急回復基調となり、当期より導入した営業・生産を一体とした事業運営により概ね計画通りの順調な推移となりました。特に産業機器市場向けビジネスは、前期低調であった国内OA機器向けおよびアミューズメント機器向けの製品出荷が急速かつ大幅に改善し、海外市場向けにおいても中国・台湾・韓国等のアジア市場向けの出荷が堅調に推移しました。これらの結果、産業機器市場向けの売上高は、LSI事業の売上全体の64%を占め、前期比では181%増と大幅に増加しました。車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約24%を占めております。国内市場および中国市場向けの製品出荷が増加し、前期比142%の増加となりました。民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約12%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が堅調に推移し、前期比で18%の増加となりました。これらの結果、LSI事業全体の売上高は6億1百万円(前期比135%増)、売上総利益は3億57百万円(前期比109%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、前期より引き続き新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施いたしました。車載カメラ、医療用カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-by-One®HS新製品ラインアップや同技術を活用した画像処理ソリューションの開発、5Gを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、研究開発費1億71百万円を計上しました。
これらの結果、LSI事業の当第1四半期連結累計期間における営業損失は24百万円(前年同期は営業損失1億67百万円)となりました。
(AIOT事業)
当第1四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、一部の顧客向け製品出荷の後倒し等により通信モジュール製品の出荷が計画を下回って推移した一方、昨年より販売を開始した非接触型AI顔認証検温システムはゲート型・サイネージ型を中心に引き続き販売を継続いたしました。これらの結果、AIOT事業の売上高は2億13百万円(前期比30.6%減)、売上総利益は84百万円(前期比14%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第5世代移動通信(5G)による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発や通信型ドライブレコーダなどに向けた研究開発を行い、全体として研究開発費18百万円を計上いたしました。また、同事業のM&A取得に伴うのれんの償却額として32百万等を計上しました。
これらの結果、AIOT事業の当第1四半期連結累計期間における営業損失は35百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。なお、前述ののれん償却前の営業損失は2百万円(前年同期はのれん償却前営業利益14百万円)となります。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金や売掛金、投資有価証券が増加した一方、のれんの償却等により、前連結会計年度末と比較して2億3百万円の増加となりました。また、負債合計は、買掛金等の増加等により1億80百万円の増加となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、前期配当金の支払い等により22百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を90百万円計上し、仕入債務等が1億46百万円増加した一方、売上債権が78百万円、たな卸資産が14百万円およびその他流動資産が63百万円増加したこと等により0百万円のマイナスとなりました。(前年同期は40百万円のプラス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、敷金の返還(30百万円)および投資事業組合からの分配金収入(9百万円)等により34百万円のプラスとなりました。(前年同期は15億94百万円のプラス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により97百万円のマイナスとなりました。(前年同期は97百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として76百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は68億9百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は1億90百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。