四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルスの急速かつ世界的な感染拡大の影響による企業活動の制約や外出規制等による個人消費の落ち込みにより企業収益の悪化が見られ、経済活動の停滞が懸念され先行きの不透明感が広がりました。
このような環境の下で、当社グループは当期より2022年を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond」をスタートしました。5GおよびBeyond5Gも視野においた戦略5ゴールを設定し、それらを通じた成長ユースケースで生み出す売上総利益の倍増を目標とし、またさらに戦略5ゴール目標を超えた長期成長に向けたスマート・コネクティビティによるソリューションの提供に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では主に国内市場向けの製品出荷が低調に推移しましたが、概ね計画通りの推移となりました。AIOT事業においても一部で製品の納期後倒しや顧客開発案件の遅れ等により当初の見込みをやや下回って推移しました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、15億31百万円(前期比27.0%減)となり、売上総利益は7億62百万円(前期比29.5%減)となりました。販売費及び一般管理費については、前期より引き続き新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資(3億98百万円、前期比27.4%減)を行い、販売費及び一般管理費全体として、9億93百万円(前期比15.5%減)となりました。これらの結果、営業損失2億31百万円(前年同期は営業損失94百万円)、経常損失2億25百万円(前年同期は経常損失99百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億25百万円)となりました。
(セグメント別の状況)
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。
(単位:百万円)

		2020年12月期 第2四半期	2019年12月期 第2四半期	増減率(%)
LSI事業	売上高	829	1,298	△36.1
	営業利益	△223	△80	―
AIOT事業	売上高	701	798	△12.2
	のれん償却前 営業利益	57	51	12.1
	営業利益	△7	△13	―
合計	売上高	1,531	2,097	△27.0
	営業利益	△231	△94	―

(LSI事業)
当第2四半期連結累計期間のLSI事業の売上高は、主に国内市場の顧客向け製品出荷が低調となりましたが、概ね計画通りの推移となりました。産業機器市場向けビジネスは、主に国内市場向けのOA機器向けおよびアミューズメント機器向けの製品出荷が大きく落ち込んだ一方、米国の産業機器向け出荷は増加し、全体として前期比36.9%の減少となりました。同市場向けのビジネスはLSI事業の売上全体の約58%を占めております。車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約27%を占めております。国内顧客向けの製品出荷が低調となった一方で、中国車載アフターマーケット向け製品出荷や北米顧客向けの車載純正品向け製品出荷が増加し、前期比17.0%の減少となりました。民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約15%を占めております。国内顧客向けのモバイル機器向け製品の出荷が大幅に減少した一方、中国市場向け製品出荷は改善し、全体で前期比51.1%の減少となりました。これらの結果、LSI事業の売上高は8億29百万円(前期比36.1%減)、売上総利益は5億15百万円(前期比37.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、前期より引き続き新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施いたしました。車載カメラ、医療用カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-by-One®HS新製品ラインアップや画像処理ソリューションの開発、複数信号を束ねてケーブル本数の抜本削減を可能とする高速通信トランシーバ製品の開発、5Gを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、研究開発費3億63百万円を計上しました。なお、5Gを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発は、昨年度に採択されました国立研究機関および諸大学との共同研究プロジェクトとして開発を行っており、研究開発費用の一部を総務省にご負担頂いております。
これらの結果、LSI事業の当第2四半期連結累計期間における営業損失は2億23百万円(前年同期は営業損失80百万円)となりました。
(AIOT事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、一部の顧客向け製品で納期後倒しや開発案件の遅延等に起因する売上計上の後倒しが発生し、前年同期比減少となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大予防に貢献する非接触型AI顔認証検温システムの販売を2020年3月より開始しました。同システムはホール型、サイネージ型およびゲート型の3種類のシステムをラインアップし、当第2四半期連結累計期間において100件近くを納入させて頂き、AIOT事業の売上高の約2割を占め売上に貢献しました。これらの結果、AIOT事業の売上高は7億1百万円(前期比12.2%減)、売上総利益は2億46百万円(前期比5.5%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、前期より引き続きAI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第5世代移動通信(5G)による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えて、SIMCom Wireless Solutions社との提携を通じたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、通信型ドライブレコーダなどに向けた研究開発を行いました。さらに非接触型AI顔認証検温システムなどAIソリューションの研究開発も進め、全体として研究開発費34百万円を計上いたしました。また、同事業におけるM&Aに伴うのれんの償却額65百万円等を計上しました。
これらの結果、AIOT事業の当第2四半期連結累計期間における営業損失は7百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。なお、前述ののれん償却前の営業利益は57百万円(前期比12.1%増)となります。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が増加した一方、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比較して5億1百万円の減少となりました。また、負債合計は、買掛金の減少等により2億2百万円の減少となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、配当金を支払ったことに加え、その他有価証券評価差額金の減少等により2億98百万円の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権が4億77百万円減少した一方、税金等調整前四半期純損失を1億46百万円計上し、その他の流動資産が1億31百万円増加したこと等により82百万円のマイナスとなりました。(前年同期は2億12百万円のマイナス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入等により16億6百万円のプラスとなりました。(前年同期は1億87百万円のマイナス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により97百万円のマイナスとなりました。(前年同期は97百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として13億90百万円増加して当第2四半期連結会計期間末残高は67億20百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は3億98百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。