四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルスの急速かつ世界的な感染拡大の影響による企業活動の制約や外出規制等による個人消費の落ち込みにより企業収益の悪化が見られ、経済活動の停滞が懸念され先行きの不透明感が広がりました。
このような環境の下で、当社グループは当期より2022年を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond」をスタートしました。5GおよびBeyond5Gも視野においた戦略5ゴールを設定し、それらを通じた成長ユースケースで生み出す売上総利益の倍増を目標とし、またさらに戦略5ゴールを超えた長期成長目標に向けたスマート・コネクティビティによるソリューションの提供に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では主に国内市場向けの製品出荷が低調に推移しましたが、概ね計画通りの推移となりました。AIOT事業においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部製品の出荷遅延等により当初の見込みをやや下回って推移しました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、5億62百万円(前期比43.1%減)となり、売上総利益は2億68百万円(前期比49.0%減)となりました。販売費および一般管理費については、前期より引き続き新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資(1億84百万円、前期比36.9%減)を行い、販売費および一般管理費全体として、4億55百万円(前期比21.3%減)となりました。これらの結果、営業損失1億86百万円(前年同期は営業損失51百万円)、経常損失1億76百万円(前年同期は経常損失37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億0百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円)となりました。
(セグメント別の状況)
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。
(単位:百万円)

		2020年12月期 第1四半期	2019年12月期 第1四半期	増減率(%)
LSI事業	売上高	255	629	△59.4
	営業利益	△167	△45	―
AIOT事業	売上高	306	359	△14.6
	営業利益	△18	△6	―
	のれん償却前 営業利益	14	26	△46.1
合計	売上高	562	989	△43.1
	営業利益	△186	△51	―

(LSI事業)
当第1四半期連結累計期間のLSI事業の売上高は、主に国内市場の顧客向け製品出荷が低調となりましたが、概ね計画通りの推移となりました。産業機器市場向けビジネスは、OA機器向けおよびアミューズメント機器向けの製品出荷が大きく落ち込んだ一方、中国および米国の産業機器向け出荷が増加し、全体として前期比63%の減少となりました。同市場向けのビジネスはLSI事業の売上全体の約54%を占めております。車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約23%を占めております。国内顧客向けの製品出荷が低調となった一方で、中国車載市場向け製品出荷や北米顧客向けの車載純正品向け製品出荷が増加し、前期比56%の減少となりました。民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約23%を占めております。国内顧客向けのモバイル機器向け製品の出荷が減少し、前期比で49%の減少となりました。これらの結果、LSI事業の売上高は2億55百万円(前期比59.4%減)、売上総利益は1億70百万円(前期比57.9%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、前期より引き続き新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施いたしました。車載カメラ、医療用カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-by-One®HS新製品ラインアップや画像処理ソリューションの開発、複数信号を束ねてケーブル本数の抜本削減を可能とする高速通信トランシーバ製品の開発、5Gを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、研究開発費1億68百万円を計上しました。なお、5Gを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発は昨年度に採択されました国立研究機関および諸大学との共同研究プロジェクトとして開発を行っており、研究開発費用の一部を総務省にご負担頂いております。
これらの結果、LSI事業の当第1四半期連結累計期間における営業損失は1億67百万円(前年同期は営業損失45百万円)となりました。
(AIOT事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、一部の顧客向けに新型コロナウイルス感染症の拡大による製品出荷の遅れに起因する売上計上の後倒しが発生し、前年同期比減となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大予防に貢献する非接触型AI顔認証検温システムの国内での販売を開始しました。同システムは2020年3月より販売を開始し、1ヶ月で10件を超える納入実績をあげました。これらの結果、AIOT事業の売上高は3億6百万円(前期比14.6%減)、売上総利益は98百万円(前期比19.0%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、前期より引き続きAI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第5世代移動通信(5G)による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えて、SIMCom Wireless Solutions社との提携を通じたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、通信型ドライブレコーダなどに向けた研究開発を行いました。さらに非接触型AI顔認証検温システムなどAIソリューションの研究開発も進め、全体として研究開発費16百万円を計上しました。また、同事業におけるM&Aに伴うのれんの償却額32百万円等を計上しました。
これらの結果、AIOT事業の当第1四半期連結累計期間における営業損失は18百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。なお、前述ののれん償却前の営業利益は14百万円(前期比46.1%減)となります。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が増加した一方、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比較して4億70百万円の減少となりました。また、負債合計は、未払法人税等の減少等により66百万円の減少となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、配当金を支払ったことに加え、その他有価証券評価差額金の減少等により4億3百万円の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失を96百万円計上し、その他の流動資産が1億48百万円増加した一方、売上債権が4億75百万円減少したこと等により40百万円のプラスとなりました。(前年同期は41百万円のプラス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入等により15億94百万円のプラスとなりました。(前年同期は2億0百万円のマイナス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により97百万円のマイナスとなりました。(前年同期は97百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として15億18百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は68億48百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は1億84百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。