四半期報告書-第28期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡求処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が継続した一方で、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、新興国の景気減速等の影響が懸念され、先行きの不透明感が継続しました。
このような環境の下で、当社グループは当期を目標年次とする中期経営戦略「J-SOAR」を推進しております。インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業が前期比で減少した一方、前期のM&Aで抜本的に強化したAIOT事業(AI・IoTやモバイル通信を含むシステム・ソリューション提供事業)の売上増加により、9億89百万円(前年同期比18.1%増)となり、売上総利益は5億27百万円(前年同期比0.1%減)となりました。また、新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資(2億92百万円、前年同期比31.0%増加)を行い、販売費及び一般管理費は、5億78百万円(前年同期比32.5%増)となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における営業損失は51百万円(前年同期は営業利益90百万円)、経常損失37百万円(前年同期は経常損失44百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円)となりました。
(セグメント別の状況)
当社グループは、従来より取り組んでまいりましたLSI事業に加え、前期より新たにAIOT事業を事業の柱として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。
(単位:百万円)

		2019年12月期 第1四半期	2018年12月期 第1四半期	増減率(%)
LSI事業	売上高	629	837	△24.8
	営業利益	△45	90	―
AIOT事業	売上高	359	―	―
	営業利益	△6	―	―
	のれん償却前 営業利益	26	―	―
合計	売上高	989	837	18.1
	営業利益	△51	90	―

(注) AIOT事業は新たに加えた報告セグメントであり、当期より売上高、営業利益を開示しております。
(LSI事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は前期比で減少となりました。産業機器市場向けビジネスは、認証用や医療用などカメラ・センシング需要での引合いが増加し、アミューズメント機器向け製品の出荷が前期比で増加した一方、OA機器向け製品の出荷が国内および北米市場向けで減少し、全体として前年同期比29%の減少となりました。同市場向けのビジネスはLSI事業の売上全体の約60%を占めております。車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約22%を占めておりますが、主に国内顧客向けの製品出荷が減少し、前年同期比19%の減少となりました。民生機器市場向けビジネスは、中国市場向けの製品出荷の減少により前年同期比15%の減少となりました。同市場向けのビジネスはLSI事業の売上全体の約18%を占めております。これらの結果、LSI事業の売上高は6億29百万円(前年同期比24.8%減)、売上総利益は4億6百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施いたしました。8Kなど高解像度の動画像伝送を従来比1/4のケーブル数で実現可能なリアルタイムの次世代超高速インターフェースV-by-One®US新製品の開発、画像認識などAI・IoT需要が高まるイメージセンサに直結できる高速インターフェースV-by-One®HS新製品ラインアップの開発、アメリカ市場を始めとする画像認証用カメラや医療用カメラなどの高精細カメラ・センシング需要に対応したCDK(Camera Development Kit)ソリューション開発、10Gbps(1秒間に100億ビット)以上の高速伝送距離を拡大するリドライバ新製品開発などの研究開発を行い、研究開発費2億54百万円を計上しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるLSI事業の営業損失は45百万円(前年同期は営業利益90百万円)となりました。
(AIOT事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は計画を上回り順調に推移しました。通信モジュール製品の出荷がGPS見守り端末、AED機器(自動体外式除細動器)、IP無線機・ハンディーターミナル機器、産業機器、車載端末等に向けて順調に推移しました。また、パーキングシェアリングサービス(スマートパーキング)のカメラセンサシステム向けに当社グループが開発したAI認識・クラウド通信制御用の通信ボードの納入を開始いたしました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるAIOT事業の売上高は3億59百万円、売上総利益は1億21百万円となりました。
AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第5世代移動通信(5G)による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えて、SIMCom Wireless Solutions社との提携を通じ、今期における5G対応通信モジュール提供を目指してAI・IoTソリューション開発人員を強化するとともに、エッジAI処理とセンサー制御を行うスマートIoTゲートウェイの開発、通信型ドライブレコーダなどに向けた研究開発を行い、研究開発費38百万円を計上いたしました。また前期末のM&Aに伴うのれんの償却額32百万円を計上いたしました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるAIOT事業の営業損失は6百万円(のれん償却前営業利益は26百万円)となりました。
なお、当事業は新たに加えた報告セグメントであり、当期から売上高および営業利益の開示をしております。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が減少した一方、投資有価証券やのれんの増加等により、前連結会計年度末と比較して60百万円の増加となりました。また、負債合計は、買掛金の減少等により1億22百万円の減少となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、配当金を支払った一方、その他有価証券評価差額金の増加等により1億83百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失を37百万円計上し、仕入債務が74百万円減少した一方、売上債権が1億11百万円減少し、のれん償却額を32百万円計上したこと等により41百万円のプラスとなりました。(前年同期は0百万円のマイナス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、子会社株式の取得による支出等により2億0百万円のマイナスとなりました。(前年同期は28百万円のプラス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払により97百万円のマイナスとなりました。(前年同期は95百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として2億55百万円減少して、当第1四半期連結会計期間末残高は52億59百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は2億92百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。