半期報告書-第35期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移した一方、資源価格の高騰、物価上昇への懸念や中東情勢の緊迫化等の不安定な世界情勢により先行きの不透明感が継続しております。このような環境の下で、当社グループは2027年度を目標年次とする中期経営戦略「Innovate100」を推進しております。半導体、AI/IoTソリューション等から成る事業ポートフォリオを活かしつつ、今後の経済社会において、AI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供し、経済社会の生産性向上に取り組み、2027年度に連結売上高100億円超の実現を目指します。
当中間連結会計期間の売上高は、LSI事業では、米国市場向け等の海外市場においては順調に推移した一方で、国内市場においてはアミューズメント機器市場向けに回復傾向が見え始めましたがOA機器向けが低調に推移し、全体として前期比3.7%の増加なりました。AIOT事業では、前第3四半期より量産出荷を本格開始したスマートメータ―向け製品の出荷が順調に増加し、また製造コスト増加に伴う販売価格改定の影響もあり、前期比389.1%の大幅な増加となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、32億29百万円(前期比113.1%増)となり、売上総利益は10億58百万円(前期比21.6%増)となりました。販売費及び一般管理費については、中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資(7億25百万円、前期比18.9%増)を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費全体として、13億71百万円(前期比10.6%増)となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の営業損失は3億13百万円(前期は営業損失3億69百万円)、減価償却費およびのれん償却費等を考慮しない営業利益(EBITDA※)はマイナス2億89百万円(前期はマイナス3億32百万円)となりました。また、前期末比で為替が円安に推移した影響により為替差益90百万円を計上する等した結果、経常損失は1億33百万円(前期は経常損失5億85百万円)、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益を99百万円を計上する等した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は85百万円(前期は親会社株主に帰属する中間純損失4億56百万円)となりました。
※EBITDA(Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)
当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
セグメント別の状況
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。
(単位:百万円)

		2026年12月期 中間期	2025年12月期 中間期	増減率(%)
LSI事業	売上高	1,125	1,084	3.7
	営業利益	△426	△290	-
	EBITDA	△404	△255	-
AIOT事業	売上高	2,103	430	389.1
	営業利益	113	△78	―
	EBITDA	115	△76	―
合計	売上高	3,229	1,514	113.1
	営業利益	△313	△369	―
	EBITDA	△289	△332	―

※セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。
(LSI事業)
当中間連結会計期間のLSI事業の売上高は、中国および米国市場等の海外市場においては順調に推移し、前期比3.7%の増加となりました。
産業機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の75%を占めております。OA機器向けは低調に推移いたしましたが、アミューズメント機器市場向けにおいては顧客の在庫調整等の影響が解消され始め、産業機器市場向け全体としては前期比11.2%の増加となりました。
車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の15%を占めております。EVパネル向け新製品等の拡販活動を継続し、中国および米国市場向けの製品出荷は順調に推移しましたが、車載機器市場向け全体としては前期比11.9%の減少となりました。
民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の10%を占めております。次世代高速インターフェース標準技術「V-by-One®HS plus Standard」の提供は順調に進行しておりますが、民生機器市場向け全体としては前期比14.9%の減少となりました。
これらの結果、LSI事業全体の売上高は11億25百万円(前期比3.7%増)、売上総利益は7億21百万円(前期比3.1%減)となりました。
当中間連結会計期間においては、中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発および次期中期経営戦略を含む中長期的な成長に向けた新規技術開発等を積極的に実施しました。EVパネル向け高速インターフェースV-by-One®HS新製品のラインアップ拡充、世界初のAIサーバー次世代コンピューティング向け低消費電力・低遅延光半導体技術の開発、新規電源製品の開発、スマートモジュール活用ソリューションの開発、Beyond 5G無線通信用半導体技術の開発等を行い、これらの活動により、当中間連結累計期間において研究開発費7億2百万円を計上しました。また、当社が進める光半導体新製品開発について、2026年3月に米国ロサンゼルスで開催された世界最大の光通信技術展である2026 Optical Fiber Communications Conference and Exhibition (OFC2026)に当社独自のDSPレス光半導体ソリューションを出展し、ご来場頂いた多くの企業から高いご関心を頂きました。今後、次世代通信規格であるPCI Express6.0に対応した光半導体チップセットを2027年に、そしてPCI Express7.0に対応した光半導体チップセットを2028年にそれぞれ量産出荷する計画で開発を加速して参ります。なお、これらの製品の開発は、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の助成事業の支援を受けて進めております。
これらの結果、LSI事業の当中間連結会計期間における営業損失は4億26百万円(前期は営業損失2億90百万円)、EBITDAはマイナス4億4百万円(前期はマイナス2億55百万円)となりました。
(AIOT事業)
当中間連結会計期間のAIOT事業の売上高は、前第3四半期より量産出荷を本格開始したスマートメータ―向け製品の出荷が順調に増加し、また製造コストの増加に伴い製品販売価格を改定したこと等の影響により通信モジュール製品売上が前期比で497.4%増と大幅に増加したこと等により、前期比で389.1%の大幅な増加となりました。これらの結果、AIOT事業の売上高は21億3百万円(前期比389.1%増)、売上総利益は3億36百万円(前期比169.0%増)となりました。
当中間連結会計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発、スマートIoTルーターの開発、スマート枕の開発等を行い、全体として研究開発費22百万円を計上いたしました。
これらの結果、AIOT事業の当中間連結会計期間における営業利益は1億13百万円(前期は営業損失78百万円)、EBITDAは1億15百万円(前期はEBITDA マイナス76百万円)となりました。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、売掛金が減少した一方、現金及び預金および棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末と比較し6億93百万円の増加となりました。また、負債合計は、買掛金が増加したこと等により7億63百万円の増加となりました。純資産合計は、その他有価証券評価差額金が増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失を計上および配当金を支払いしたこと等により70百万円の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純損失を30百万円計上し、棚卸資産が1億51百万円増加した一方、仕入債務が6億55百万円増加したことおよび売上債権が3億27百万円減少したこと等により5億52百万円のプラスとなりました。(前年同期は37百万円のマイナス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却1億91百万円等により1億6百万円のプラスとなりました。(前年同期は2億4百万円のプラス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払1億57百万円等により1億22百万円のマイナスとなりました。(前年同期は1億76百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として5億95百万円増加して当中間連結会計期間末残高は70億49百万円となりました。
当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の金額は7億25百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。