売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計年度	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	917,980	2,047,144	3,000,485	4,614,116
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	19,339	210,167	△142,829	401,716

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(第15回ストックオプション)

決議年月日	取締役会決議 2024年11月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 1,015資本組入額 508
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、下記(a)または(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2027年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)2027年12月期の当社グループの連結売上高が80億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の50%(b)2027年12月期の当社グループの連結売上高が100億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の100%なお、上記(a)および(b)における連結売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員 であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合であって正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の決議による承認を要する。

※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年2月28日)において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り捨てる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 株式数に換算して記載しております。

	第14回ストック・オプション	第15回ストック・オプション
付与日	2022年4月18日	2024年12月3日
権利確定条件	①本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。②本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。③新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および相続(権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権利行使される場合を除く)は認めない。	①新株予約権者は、下記(a)または(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2027年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)2027年12月期の当社グループの連結売上高が80億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の50%(b)2027年12月期の当社グループの連結売上高が100億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の100%なお、上記(a)および(b)における連結売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合であって正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	2022年4月18日～2025年4月1日	2024年12月3日～2028年4月1日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「LSI事業」は、各種用途向けミックスドシグナルLSIの開発・販売をしております。「AIOT事業」は、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社マクニカ	980,547	LSI事業/AIOT事業
加賀電子株式会社	487,133	LSI事業/AIOT事業

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#6 事業等のリスク

④ 特定顧客への販売割合
当社グループは、当連結会計年度において、直接販売および商社経由での販売を行いましたが、そのうち株式会社マクニカおよび加賀電子株式会社の2社への売上高が全体の31.9%を占めております。現時点において当該2社向けの販売割合が高いことから、何らかの理由により当該2社を通じた製品提供が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 棚卸資産

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/03/28 14:34

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(単位:千円)

日本	中国	その他	合計
3,125,133	865,140	623,842	4,614,116

2025/03/28 14:34

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これまでの成果を活かした2025年度から2027年度までの中期経営戦略「Innovate100」を策定し、今後の経済社会においてAI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供することにより、経済社会の生産性向上への貢献に取り組んでまいります。
具体的には、2027年度に売上高100億円超を目指し、以下の施策を講じてまいります。
① AI社会実装の加速に貢献するため、Interface to the Futureをベースとして、当社グループ独自のソリューションを世界市場に提供することを目指します。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、インバウンド需要が好調に推移し、個人消費や企業収益の持ち直しの動きがみられた一方、資源価格の高騰、物価上昇への懸念やウクライナ紛争や中東情勢、中国経済の停滞等の不安定な世界情勢により先行きの不透明感が継続しております。このような環境の下で、当社グループは当連結会計年度を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond-NE」を進めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、46億14百万円(前期比8.1%減)、売上総利益は25億28百万円(前期比3.8%増)となり前期比で減収となりましたが、粗利率が改善し売上総利益は増益となりました。LSI事業では、中国市場、米国市場等の海外市場において需要の回復傾向がみられ前期より大きく改善し売上および売上総利益を伸展させた一方、国内市場においては当社の主力分野の一つである事務機器市場およびアミューズメント機器市場向けにおいて、一部に改善の兆しはみえるものの、事業環境の改善には至らず、依然として顧客の在庫調整等の影響が継続し、全体として売上は前期比8.2%の減少となりましたが、売上総利益は前期比6.5%の増加となりました。AIOT事業では、自動販売機決済端末、エレベータ遠隔監視用途向け等の通信モジュール製品の出荷は堅調に推移した一方、ドライブレコーダ向け用途等において顧客需要の大幅な減少や、スマートメーター案件等の大口案件の来期以降への後倒し等により、全体として売上は前期比7.9%の減少となりました。
販売費および一般管理費については、中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資(11億54百万円、前期比4.8%増)を行った結果、販売費および一般管理費全体として、25億円(前期比1.0%増)となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は28百万円(前期は営業損失40百万円)、減価償却費およびのれん償却費等を考慮しない営業利益(EBITDA※)は1億25百万円(前期比27.8%減) となりました。また、前期末比で為替が大きく円安に進行した影響により為替差益2億31百万円を計上する等した結果、経常利益は2億64百万円(前期比268.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億39百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失69百万円)となりました。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	311,830千円	518,911千円
販売費及び一般管理費	210,451	174,975

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