売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計年度	当連結会計年度
売上高(千円)	1,514,934	4,639,402
税金等調整前中間(当期)損失(△)(千円)	△436,870	△254,894

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(第15回ストックオプション)

決議年月日	取締役会決議 2024年11月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 1,015資本組入額 508
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、下記(a)または(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2027年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)2027年12月期の当社グループの連結売上高が80億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の50%(b)2027年12月期の当社グループの連結売上高が100億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の100%なお、上記(a)および(b)における連結売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員 であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合であって正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の決議による承認を要する。

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り捨てる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 株式数に換算して記載しております。

	第15回ストック・オプション	第16回ストック・オプション
付与日	2024年12月3日	2025年6月16日
権利確定条件	①新株予約権者は、下記(a)または(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2027年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)2027年12月期の当社グループの連結売上高が80億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の50%(b)2027年12月期の当社グループの連結売上高が100億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の100%なお、上記(a)および(b)における連結売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合であって正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	①本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。②本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または、従業員の地位にあることを要する。③新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および相続(権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権利行使される場合を除く)は認めない。
対象勤務期間	2024年12月3日～2028年4月1日	2025年6月16日～2028年4月1日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「LSI事業」は、各種用途向けミックスドシグナルLSIの開発・販売をしております。「AIOT事業」は、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社マクニカ	872,888	LSI事業/AIOT事業
富士通株式会社	750,534	AIOT事業
加賀電子株式会社	557,758	LSI事業/AIOT事業

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#6 事業等のリスク

④ 特定顧客への販売割合
当社グループは、当連結会計年度において、直接販売および商社経由での販売を行いましたが、そのうち株式会社マクニカ、加賀電子株式会社および富士通株式会社の3社への売上高が全体の47.0%を占めております。現時点において当該3社向けの販売割合が高いことから、何らかの理由により当該3社を通じた製品提供が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 棚卸資産

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/26 14:46

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(単位:千円)

日本	中国	その他	合計
3,354,348	629,182	655,872	4,639,402

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、“Interface to the Future – Solution by Smart Connectivity –”をベースとした差別化力と新たな付加価値を通じた社会貢献を目指しております。2025年度から2027年度までの中期経営戦略「Innovate100」を策定し、今後の経済社会においてAI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供することにより、経済社会の生産性向上への貢献に取り組んでまいります。
具体的には、2027年度に売上高100億円超を目指し、以下の施策を講じてまいります。
① AI社会実装の加速に貢献するため、Interface to the Futureをベースとして、当社グループ独自のソリューションを世界市場に提供することを目指します。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善がみられ緩やかな回復基調で推移した一方、資源価格の高騰、物価上昇への懸念、中国経済の減速、米国の関税政策等の不安定な世界情勢により先行きの不透明感が継続しております。このような環境の下で、当社グループは2027年度を目標年次とする新中期経営戦略「Innovate100」を当期よりスタートいたしました。半導体、AI/IoTソリューション等から成る事業ポートフォリオを活かしつつ、今後の経済社会において、AI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供し、経済社会の生産性向上に取り組み、2027年度に連結売上高100億円超の実現を目指します。
当連結会計年度の売上高は、LSI事業では、国内市場においてOA機器市場向けで需要の回復傾向がみられた一方、アミューズメント市場向け等で在庫調整等の影響が継続し、また海外市場においても米国市場向けは順調に推移しましたが、中国市場向けは関税懸念の影響等により受注が減少し、全体として前期比2%の減少となりました。AIOT事業では、スマートメーター向け通信モジュール製品の量産出荷を開始したほか自動体外式除細動器(AED)、エレベータ遠隔監視用途向け等の製品出荷も順調に推移し、前期比5%の増加となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、46億39百万円(前期比0.5%増)となり、売上総利益は22億85百万円(前期比9.6%減)となりました。販売費及び一般管理費については、新中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資(13億21百万円、前期比14.5%増)を行った結果、販売費及び一般管理費全体として、26億28百万円(前期比5.1%増)となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業損失は3億42百万円(前期は営業利益28百万円)、減価償却費を考慮しない営業利益(EBITDA※)はマイナス2億68百万円(前期は1億25百万円)となりました。また、前期末比で為替が円高進行した影響により為替差損65百万円を計上する等した結果、経常損失は4億3百万円(前期は経常利益2億64百万円)、保有する一部の投資有価証券の売却を行い投資有価証券売却益1億34百万円を計上する等した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3億34百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億39百万円)となりました。
※EBITDA(Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization):当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	518,911千円	516,560千円
売上原価	-	718,012

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