訂正有価証券報告書-第29期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～40年
車両運搬具 5～6年
工具器具備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。