有価証券報告書-第27期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当社は経営基盤の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を重視しておりますが、株主に対する積極的かつ安定的な利益還元策の実施も重要な経営課題と認識しております。具体的には業績動向、配当性向等を考慮しながら、利益配当(年1回)を実施したいと考えております。剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
上記の方針に基づき、当社業績と配当金の連動を高める観点から、第26期(2017年12月期)は、1株当たり9円、総額95百万円の配当を実施いたしました。
当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨、および「会社法第459条第1項の規定に基き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、第27期(2018年12月期)の配当についての取締役会決議は2019年2月6日に行っており、当社普通株式1株につき金9円(配当総額97百万円)とさせていただきました。