有価証券報告書-第29期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.方針の内容および決定方法
当社では、取締役個人別報酬等の決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
[役員報酬等の決定に関する方針]
取締役の報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動と価値提供を通じて社会貢献しながら持続的に発展していくために、個々の取締役がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能とする報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
・業務執行取締役:月例の基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬等で構成されます。基本報酬は、役位、職責、会社への貢献度等に応じて決定した額を、毎月金銭で支給しております。業績連動報酬は、各事業年度の業績に応じて、年一回、原則として金銭で支給しております。非金銭報酬等はストックオプションとしての新株予約権とし、必要な場合に割り当てることとしております。
・非業務執行取締役および監査等委員である取締役:役位等に応じて監査等委員会が決議した一定額の月例の基本報酬のみを、毎月金銭で支給しております。
なお、業績連動報酬については、当該連結会計年度の営業利益と連動して算定し、これにより確定した支給額(ただし、総額1億円を上限とする)を監査等委員(社外取締役)の全員が当該決議に賛成している場合における取締役会決議により決定された場合に有効となり、当該連結会計年度にかかる定時株主総会終了後1ヶ月以内に支給しております。
b.業績連動報酬の決定方法
ⅰ)総支給額
業績連動報酬の総支給額控除前の連結営業利益に0.41%を乗じて10.9百万円を加算したもの(ただし、100百万円を上限とする。)とし、営業損失の場合は支給しておりません。
ⅱ)個別支給額
以下の計算式により算定した額(千円未満切り捨て)としております。

個別支給額	=	総支給額	×	(役位ポイント + 実績ポイント)
				対象となる業務執行取締役のポイントの総和

<役位ポイント>

代表取締役	取締役
4.0	3.5

<実績ポイント>実績ポイント総計は6.5とし、当期における個別の業務執行取締役の業績実績を踏まえた個別割当案に対して、監査等委員(社外取締役)の全員が当該決議に賛成している場合における取締役会決議により決定された場合に有効となります。
ただし、連結対象子会社の取締役を兼務する業務執行取締役で、当該子会社より役員報酬を支給する業務執行取締役が生じる場合には、当該業務執行取締役については、役位ポイントおよび実績ポイントともにゼロにすることとしております。
個別支給額の限度額は下表の通りとしております。
<個別支給額の限度額>

代表取締役	取締役
10百万円	5百万円

なお、2020年度の業績連動報酬に関しては、連結営業損失を計上しているため支給はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	75,067	65,050	10,017	-	-	6
社外取締役(監査等委員)	10,056	10,056	-	-	-	3

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。