有価証券報告書-第31期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1 のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 130,339千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上しているのれんは、連結子会社であるキャセイ・トライテック株式会社を取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力や経済的便益であります。
当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎として算定しております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 103,728千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得の合理的な見積りに基づき、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる部分について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な状況変化により、当該見積もりに関して見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
1 のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 130,339千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上しているのれんは、連結子会社であるキャセイ・トライテック株式会社を取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力や経済的便益であります。
当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎として算定しております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 103,728千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得の合理的な見積りに基づき、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる部分について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な状況変化により、当該見積もりに関して見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。