	前連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)	当連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
税効果額	△802	396
その他有価証券評価差額金	943	△961
為替換算調整勘定:

2016/04/28 10:59

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から33.0%に、平成30年1月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から32.2%に変更されます。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が2,623千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,933千円減少しております。また、法人税等調整額が8,599千円、その他有価証券評価差額金が42千円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2016/04/28 10:59