有価証券報告書-第46期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	3,151千円		2,069千円
貸倒引当金	1,383		1,313
賞与引当金	10,061		9,533
返品調整引当金	5,330		5,821
その他	7,657		13,277
繰延税金資産(流動)小計	27,583		32,016
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	27,583		32,016
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	56,010		51,827
役員退職慰労引当金	44,578		41,058
貸倒引当金	16,207		11,065
投資有価証券評価損	23,110		9,352
関係会社株式評価損	69,047		65,848
減損損失	87,555		78,107
資産除去債務	9,712		7,534
その他	-		4,176
繰延税金資産(固定)小計	306,223		268,971
評価性引当額	△225,528		△206,552
繰延税金資産(固定)合計	80,695		62,418
繰延税金負債
資産除去債務	△2,236		△1,884
その他有価証券評価差額	△802		△405
繰延税金負債合計	△3,038		△2,289
繰延税金資産の純額	105,240		92,145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額	45.3		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.9
住民税均等割	16.0		7.1
その他	△1.0		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	100.2		47.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から33.0%に、平成30年1月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から32.2%に変更されます。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が2,623千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,933千円減少しております。また、法人税等調整額が8,599千円、その他有価証券評価差額金が42千円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が、平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成30年1月期及び平成31年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から30.8%に、平成32年1月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から30.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、流動資産の繰延税金資産の金額が214千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,311千円減少いたします。また、法人税等調整額が2,546千円、その他有価証券評価差額金が20千円増加いたします。