有価証券報告書-第44期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	8,104千円		4,869千円
貸倒引当金	2,572		26,425
賞与引当金	10,003		10,343
返品調整引当金	8,403		6,914
その他	3,781		6,956
繰延税金資産(流動)小計	32,864		55,508
評価性引当額	-		△3,559
繰延税金資産(流動)合計	32,864		51,949
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	42,468		57,128
役員退職慰労引当金	44,775		43,065
投資損失引当金	22,806		21,354
貸倒引当金	19,266		14,291
投資有価証券評価損	23,481		4,282
関係会社株式評価損	-		19,291
減損損失	94,311		88,573
資産除去債務	8,203		7,709
繰延税金資産(固定)小計	255,312		255,697
評価性引当額	△198,768		△161,635
繰延税金資産(固定)合計	56,544		94,061
繰延税金負債
資産除去債務	△2,548		△2,390
その他有価証券評価差額	-		△445
繰延税金負債合計	△2,548		△2,836
繰延税金資産の純額	86,860		143,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
評価性引当額	△1.8		△12.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.5
抱合株式消滅差益による益金不算入額	△6.6		-
住民税均等割	9.9		13.4
適用税率差異	-		3.6
その他	1.1		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		46.8

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成26年3月31日に公布され、当社では平成27年2月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。