有価証券報告書-第48期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	1,168千円		3,460千円
貸倒引当金	333		216
賞与引当金	8,739		11,120
返品調整引当金	2,514		35
繰越欠損金	-		33,891
その他	13,243		5,113
繰延税金資産(流動)小計	25,997		53,836
評価性引当額	-		△358
繰延税金資産(流動)合計	25,997		53,477
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	51,513		51,550
役員退職慰労引当金	40,350		41,273
貸倒引当金	10,555		3,082
投資有価証券評価損	12,236		12,018
関係会社株式評価損	59,325		59,325
減損損失	73,191		76,899
資産除去債務	7,427		13,560
繰越欠損金	-		42,646
その他	3,494		7,624
繰延税金資産(固定)小計	258,090		307,980
評価性引当額	△204,598		△211,564
繰延税金資産(固定)合計	53,493		96,416
繰延税金負債
資産除去債務	△1,655		△7,198
その他有価証券評価差額	△595		△1,024
繰延税金負債合計	△2,251		△8,223
繰延税金資産の純額	77,239		141,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.0%		税引前当期純損失を計上
(調整)			しているため記載を省略
評価性引当額	2.6		しています。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	6.3
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0