有価証券報告書-第51期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年1月31日)		当事業年度 (令和3年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,942千円		2,710千円
貸倒引当金	8,470		8,569
賞与引当金	9,426		9,316
返品調整引当金	46		21
退職給付引当金	62,172		62,334
役員退職慰労引当金	44,191		45,588
投資有価証券評価損	11,790		11,790
関係会社株式評価損	59,325		59,325
関係会社出資金評価損	80,751		80,751
減損損失	75,955		74,117
資産除去債務	14,337		15,565
その他	10,320		17,182
繰延税金資産 小計	379,729		387,274
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△297,923		△297,311
評価性引当額 小計	△297,923		△297,311
繰延税金資産 合計	81,806		89,962
繰延税金負債
資産除去債務	△6,630		△6,346
その他有価証券評価差額	△201		-
繰延税金負債合計	△6,832		△6,346
繰延税金資産の純額	74,973		83,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年1月31日)		当事業年度 (令和3年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	14.4		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.3		△1.6
住民税均等割	4.4		1.2
その他	6.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		30.1