有価証券報告書-第53期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年1月31日)		当事業年度 (令和5年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,834千円		2,775千円
貸倒引当金	8,433		8,413
賞与引当金	10,862		8,756
契約負債	-		1,711
返品調整引当金	5		-
退職給付引当金	62,836		67,859
役員退職慰労引当金	45,992		47,551
投資有価証券評価損	9,129		9,129
関係会社株式評価損	59,325		59,325
関係会社出資金評価損	80,751		80,751
減損損失	74,394		74,221
資産除去債務	11,995		12,032
その他	13,630		9,036
繰延税金資産 小計	380,191		381,565
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△292,186		△292,993
評価性引当額 小計	△292,186		△292,993
繰延税金資産 合計	88,005		88,571
繰延税金負債
資産除去債務	△6,069		△5,813
その他	-		△609
繰延税金負債合計	△6,069		△6,422
繰延税金資産の純額	81,935		82,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年1月31日)		当事業年度 (令和5年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△1.0		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△4.2
住民税均等割	0.5		1.1
子会社の合併による繰越欠損金の引継	△2.7		-
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		28.5