有価証券報告書-第49期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)		当事業年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	3,460千円		2,586千円
貸倒引当金	216		161
賞与引当金	11,120		9,374
返品調整引当金	35		410
繰越欠損金	33,891		22,101
その他	5,113		11,011
繰延税金資産(流動)小計	53,836		45,646
評価性引当額	△358		△2,036
繰延税金資産(流動)合計	53,477		43,609
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	51,550		61,444
役員退職慰労引当金	41,273		42,717
貸倒引当金	3,082		2,218
投資有価証券評価損	12,018		11,790
関係会社株式評価損	59,325		59,325
関係会社出資金評価損	-		68,259
減損損失	76,899		76,416
資産除去債務	13,560		13,918
繰越欠損金	42,646		-
その他	7,624		8,860
繰延税金資産(固定)小計	307,980		344,951
評価性引当額	△211,564		△281,372
繰延税金資産(固定)合計	96,416		63,578
繰延税金負債
資産除去債務	△7,198		△6,914
その他有価証券評価差額	△1,024		-
繰延税金負債合計	△8,223		△6,914
繰延税金資産の純額	141,671		100,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)		当事業年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上		30.8%
(調整)	しているため記載を省略
評価性引当額	しています。		140.8
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
住民税均等割			25.8
その他			6.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			205.6