有価証券報告書-第47期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	2,069千円		1,168千円
貸倒引当金	1,313		333
賞与引当金	9,533		8,739
返品調整引当金	5,821		2,514
その他	13,277		13,243
繰延税金資産(流動)小計	32,016		25,997
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	32,016		25,997
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	51,827		51,513
役員退職慰労引当金	41,058		40,350
貸倒引当金	11,065		10,555
投資有価証券評価損	12,703		12,236
関係会社株式評価損	62,497		59,325
減損損失	78,107		73,191
資産除去債務	7,534		7,427
その他	4,176		3,494
繰延税金資産(固定)小計	268,971		258,090
評価性引当額	△206,552		△204,598
繰延税金資産(固定)合計	62,418		53,493
繰延税金負債
資産除去債務	△1,884		△1,655
その他有価証券評価差額	△405		△595
繰延税金負債合計	△2,289		△2,251
繰延税金資産の純額	92,145		77,239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
評価性引当額	0.8		2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
住民税均等割	7.1		6.3
その他	3.4		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8		44.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成30年1月期及び平成31年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から30.8%に、平成32年1月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から30.6%に変更されます。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が1,206千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,694千円減少しております。また、法人税等調整額が3,931千円、その他有価証券評価差額金が30千円増加しております。