有価証券報告書-第54期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年1月31日)		当事業年度 (令和6年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,775千円		2,851千円
貸倒引当金	8,413		8,432
賞与引当金	8,756		8,850
契約負債	1,711		1,232
退職給付引当金	67,859		70,998
役員退職慰労引当金	47,551		48,593
投資有価証券評価損	9,129		9,129
関係会社株式評価損	59,325		176,271
関係会社出資金評価損	80,751		80,751
減損損失	74,221		73,790
資産除去債務	12,032		12,229
その他	9,036		10,477
繰延税金資産 小計	381,565		503,609
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△292,993		△410,679
評価性引当額 小計	△292,993		△410,679
繰延税金資産 合計	88,571		92,930
繰延税金負債
資産除去債務	△5,813		△5,556
その他	△609		△61
繰延税金負債合計	△6,422		△5,618
繰延税金資産の純額	82,149		87,311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年1月31日)		当事業年度 (令和6年1月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
評価性引当額	0.3		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		-
住民税均等割	1.1		-
子会社の合併による繰越欠損金の引継	-		-
その他	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		-

(注)当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、当事業年度の記載を省略しております。