有価証券報告書-第55期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年1月31日)			当事業年度 (令和7年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,851	千円		3,338	千円
貸倒引当金	8,432			8,430
賞与引当金	8,850			8,168
契約負債	1,232			676
退職給付引当金	70,998			75,623
役員退職慰労引当金	48,593			49,893
投資有価証券評価損	9,129			9,129
関係会社株式評価損	176,271			233,745
関係会社出資金評価損	80,751			107,923
減損損失	73,790			73,706
資産除去債務	12,229			12,491
その他	10,477			10,628
繰延税金資産 小計	503,609			593,756
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△410,679			△496,733
評価性引当額 小計	△410,679			△496,733
繰延税金資産 合計	92,930			97,022
繰延税金負債
資産除去債務	△5,556			△5,300
その他	△61			△161
繰延税金負債合計	△5,618			△5,461
繰延税金資産の純額	87,311			91,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年1月31日)			当事業年度 (令和7年1月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額	-			58.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△10.4
住民税均等割	-			1.9
過年度法人税等	-			△2.2
その他	-			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			79.3

(注) 前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、前事業年度の記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和9年2月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%へ変更されますが、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。