有価証券報告書-第52期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年1月31日)		当事業年度 (令和4年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,710千円		2,834千円
貸倒引当金	8,569		8,433
賞与引当金	9,316		10,862
返品調整引当金	21		5
退職給付引当金	62,334		62,836
役員退職慰労引当金	45,588		45,992
投資有価証券評価損	11,790		9,129
関係会社株式評価損	59,325		59,325
関係会社出資金評価損	80,751		80,751
減損損失	74,117		74,394
資産除去債務	15,565		11,995
その他	17,182		13,630
繰延税金資産 小計	387,274		380,191
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△297,311		△292,186
評価性引当額 小計	△297,311		△292,186
繰延税金資産 合計	89,962		88,005
繰延税金負債
資産除去債務	△6,346		△6,069
繰延税金負債合計	△6,346		△6,069
繰延税金資産の純額	83,615		81,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年1月31日)		当事業年度 (令和4年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△0.1		△1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△2.7
住民税均等割	1.2		0.5
子会社の合併による繰越欠損金の引継	-		△2.7
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		24.5