有価証券報告書-第45期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	4,869千円		3,151千円
貸倒引当金	26,425		1,383
賞与引当金	10,343		10,061
返品調整引当金	6,914		5,330
その他	6,956		7,657
繰延税金資産(流動)小計	55,508		27,583
評価性引当額	△3,559		-
繰延税金資産(流動)合計	51,949		27,583
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	57,128		56,010
役員退職慰労引当金	43,065		44,578
投資損失引当金	21,354		-
貸倒引当金	14,291		16,207
投資有価証券評価損	4,282		23,110
関係会社株式評価損	19,291		69,047
減損損失	88,573		87,555
資産除去債務	7,709		9,712
繰延税金資産(固定)小計	255,697		306,223
評価性引当額	△161,635		△225,528
繰延税金資産(固定)合計	94,061		80,695
繰延税金負債
資産除去債務	△2,390		△2,236
その他有価証券評価差額	△445		△802
繰延税金負債合計	△2,836		△3,038
繰延税金資産の純額	143,174		105,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額	△12.8		45.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.9
住民税均等割	13.4		16.0
適用税率差異	3.6		-
その他	3.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8		100.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成26年3月31日に公布され、当社では平成27年2月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成27年3月31日に公布され、当社では平成28年2月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から33.1%に、平成30年1月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から32.1%に変更されます。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が1,373千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,466千円減少いたします。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,922千円、その他有価証券評価差額金が83千円増加いたします。