有価証券報告書-第56期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年1月31日)			当事業年度 (令和8年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	3,338	千円		3,536	千円
貸倒引当金	8,430			8,673
賞与引当金	8,168			9,414
契約負債	676			2,465
株式報酬費用	-			1,451
退職給付引当金	75,623			66,418
役員退職慰労引当金	49,893			51,864
投資有価証券評価損	9,129			9,395
関係会社株式評価損	233,745			271,418
関係会社出資金評価損	107,923			111,064
減損損失	73,706			74,201
資産除去債務	12,491			13,011
その他	10,628			5,383
繰延税金資産 小計	593,756			628,301
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△496,733			△541,132
評価性引当額 小計	△496,733			△541,132
繰延税金資産 合計	97,022			87,168
繰延税金負債
資産除去債務	△5,300			△5,190
その他	△161			△92
繰延税金負債合計	△5,461			△5,282
繰延税金資産の純額	91,561			81,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年1月31日)			当事業年度 (令和8年1月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額	58.7			18.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4			△7.8
住民税均等割	1.9			1.9
過年度法人税等	△2.2			△0.3
賃上げ促進税制による税額控除	-			△5.1
その他	△0.1			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.3			41.8

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和9年2月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る、繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。