有価証券報告書-第44期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ67,717千円減少し、2,283,811千円となりました。これは主に、商品及び製品の増加48,852千円がありましたが、受取手形及び売掛金の減少113,373千円等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11,372千円減少し、1,668,035千円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加15,874千円がありましたが、減価償却等による有形固定資産の減少38,308千円等によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ214,221千円減少し、1,055,664千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加26,962千円がありましたが、短期借入金の減少214,000千円等によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11,301千円増加し、755,102千円となりました。これは主に、社債の流動負債への振替による減少40,000千円がありましたが、退職給付引当金の増加41,946千円等によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ123,830千円増加し、2,141,079千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加68,668千円等によるものであります。
(2)経営成績の分析
①売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
②売上原価
当連結会計年度における売上原価率は35.5%となり、前連結会計年度に比べ1.1ポイント下降いたしました。これは主に、水関連機器事業の原価率が下降したこと等によるものであります。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,133,994千円となり、前連結会計年度に比べ1.0%増となりました。これは主に、発送運搬費の減少22,194千円がありましたが、退職給付費用の増加38,998千円、販売促進費の増加23,068千円等によるものであります。
④営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は14,753千円となり、前連結会計年度に比べ42.7%減となりました。これは主に、為替差益の減少6,371千円等によるものであります。
⑤営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は22,714千円となり、前連結会計年度に比べ29.8%減となりました。これは主に、持分法による投資損失の減少9,668千円等によるものであります。
⑥特別利益
当連結会計年度における特別利益は営業権売却益3,928千円となりました。
⑦特別損失
当連結会計年度における特別損失の計上はございません。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)事業戦略と見通し
地球温暖化や人口増による水不足により、海水の淡水化事業や上下水処理事業等世界の水市場は、100兆円産業になるといわれています。当社グループでは4,000億円市場といわれている日本の暮らしの中での飲料水市場に事業戦略を当てています。「安全な水」から「おいしい水」、「おいしい水」から「体にいい水」、更に「便利な水」へと飲料水市場は多様化しております。
44年間培ってきた浄水器及びアルカリイオン整水器の家庭用・業務用からHOD(水宅配)事業及びペットボトルプラントの産業用にまで幅広く当社の技術を活かし、中国など海外にまでシェアの拡大を目指しています。
また顧客に安心して使用して頂く為に、販売後のメンテナンスサービスに力を注ぎ、メンテナンスビジネスの確立を行ない、周辺事業として衛生管理ビジネスにも拡大しております。
ウォータービジネスは水道水不信や健康志向等により、年々その消費は高まっております。よって今後更なる営業人員の増加及び育成を強化し、営業・販売の拡大に邁進致します。