四半期報告書-第45期第3四半期(平成26年8月1日-平成26年10月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済・金融政策を背景に雇用環境が改善され、緩やかな回復基調にありましたが、7~9月期GDP速報値が2四半期連続のマイナス成長となるなど、消費税増税に伴う景気減速が鮮明となっております。これを受け、2015年10月に予定されていた消費税率の10%への引き上げを1年半先送りすることにより、個人消費、設備投資は持ち直しの動きが期待されるものの、海外景気の下振れが引き続きわが国経済を下押しするリスクとなっております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)としては、健康志向の高まりによる飲料水に対する安心安全や、熱中症対策としての飲料水へのニーズに加え、衛生市場においては国立研究機関への当社殺菌システムの導入実績を背景に、衛生管理のニーズが高い食品・飲料メーカーや、医療施設及び研究施設に対し、積極的な営業展開を行ってまいりました。
また、2020年の東京五輪開催により、既に五輪競技施設を始めとして公共施設に数多くの導入実績のある当社としては、今後計画されている新しい五輪競技施設の建設や改修及びインフラ整備によって、ウォータービジネスは今後も成長すると判断し、さらなる事業の拡大を図るべく営業活動を推進してまいりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
水関連機器事業につきましては、水自販機ビジネスにおいて、新たな取引業界での新規開拓が順調に進み、計画通り推移しました。ウォータークーラービジネスにつきましても、新規の建設物件におけるスペック獲得が順調に推移しましたが、家庭用製品につきましては、新規販売店の獲得が計画より遅れたことにより、売上高1,844,834千円(前年同四半期比8.0%減)、営業利益121,183千円(同28.8%減)となりました。
メンテナンス事業につきましては、予定通りに推移し、売上高1,279,736千円(同3.7%増)、営業利益214,199千円(同7.3%増)となりました。
HOD(水宅配)事業につきましては、ウォーターサーバー及びボトルドウォーター等の販売は順調に進みましたが、前期比較としてはプラントの販売が減少したこと及び商品の一部評価損を処理したことにより、売上高720,963千円(同0.2%減)、営業利益3,475千円(前年同四半期は営業損失17,331千円)となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,094,580千円(同2.6%増)となりました。営業利益238,813千円(同2.6%増)、経常利益233,000千円(同2.4%増)となり、四半期純利益は、第1四半期に計上した3年前のインド市場準備のための出資による投資有価証券評価損8,700千円や法人税等の負担が増加したことにより、94,371千円(同0.4%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は39,340千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済・金融政策を背景に雇用環境が改善され、緩やかな回復基調にありましたが、7~9月期GDP速報値が2四半期連続のマイナス成長となるなど、消費税増税に伴う景気減速が鮮明となっております。これを受け、2015年10月に予定されていた消費税率の10%への引き上げを1年半先送りすることにより、個人消費、設備投資は持ち直しの動きが期待されるものの、海外景気の下振れが引き続きわが国経済を下押しするリスクとなっております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)としては、健康志向の高まりによる飲料水に対する安心安全や、熱中症対策としての飲料水へのニーズに加え、衛生市場においては国立研究機関への当社殺菌システムの導入実績を背景に、衛生管理のニーズが高い食品・飲料メーカーや、医療施設及び研究施設に対し、積極的な営業展開を行ってまいりました。
また、2020年の東京五輪開催により、既に五輪競技施設を始めとして公共施設に数多くの導入実績のある当社としては、今後計画されている新しい五輪競技施設の建設や改修及びインフラ整備によって、ウォータービジネスは今後も成長すると判断し、さらなる事業の拡大を図るべく営業活動を推進してまいりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
水関連機器事業につきましては、水自販機ビジネスにおいて、新たな取引業界での新規開拓が順調に進み、計画通り推移しました。ウォータークーラービジネスにつきましても、新規の建設物件におけるスペック獲得が順調に推移しましたが、家庭用製品につきましては、新規販売店の獲得が計画より遅れたことにより、売上高1,844,834千円(前年同四半期比8.0%減)、営業利益121,183千円(同28.8%減)となりました。
メンテナンス事業につきましては、予定通りに推移し、売上高1,279,736千円(同3.7%増)、営業利益214,199千円(同7.3%増)となりました。
HOD(水宅配)事業につきましては、ウォーターサーバー及びボトルドウォーター等の販売は順調に進みましたが、前期比較としてはプラントの販売が減少したこと及び商品の一部評価損を処理したことにより、売上高720,963千円(同0.2%減)、営業利益3,475千円(前年同四半期は営業損失17,331千円)となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,094,580千円(同2.6%増)となりました。営業利益238,813千円(同2.6%増)、経常利益233,000千円(同2.4%増)となり、四半期純利益は、第1四半期に計上した3年前のインド市場準備のための出資による投資有価証券評価損8,700千円や法人税等の負担が増加したことにより、94,371千円(同0.4%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は39,340千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。