四半期報告書-第46期第1四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年2月1日～平成27年4月30日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、政府による経済対策及び日銀による金融緩和政策等の下支えもあり、景気は緩やかな回復基調を辿りました。一方で、個人消費については、消費増税後の回復の遅れや円安等を原因とした物価上昇の影響もあり、その足取りは弱さが残り、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経済情勢のもと、当社グループとしましては様々な事業環境を総合的に勘案し、積極的な事業展開を図ってまいりました。
ウォータードリンクビジネスに関しましては、飲料水の安心安全に対する消費者ニーズが依然として高い事に加え、熱中症対策としての水分補給の重要性を全国的に啓蒙運動の展開を行いつつ、浄水器・電解水素水生成器の家庭用から業務用、産業用に至るまでの製品の営業活動を展開してまいりました。
また、ウォータークーラー市場では、駅や空港、学校・スポーツ施設等をはじめとした公共施設への導入に注力してまいりました。さらに、東北復興事業に加えて2020年の東京五輪開催によるインフラ整備等の公共事業の進行に伴い、より一層市場は拡大できるものと見込んでおります。
衛生管理機器ビジネスにおきましては、従来の食品・飲料メーカーや医療関係などの市場に加えて、国立研究機関や動物実験施設への衛生管理システムの導入など、市場の開拓・拡大を図ってまいりました。
HOD(水宅配)事業におきましては、加盟店の獲得と同時にユーザーへの熱中症対策水としての水分補給の啓蒙活動を展開し、拡大を図ってまいりました。
また、ストックビジネスであるメンテナンス事業におきましては、家庭用・業務用・産業用全ての製品のユーザーからの信頼を得るために、全国に当社グループ独自のアフターフォロー体制を構築しており、さらにユーザーからの信頼を高められるよう活動してまいりました。
このような事業活動を行ってきた結果、各セグメントにおける業績は次の通りです。
水関連機器事業におきましては、特に国内で家庭用製品の販売が復調したことにより、売上高664,795千円(前年同四半期28.4%増)、営業利益20,329千円(同営業損失30,347千円)となりました。
メンテナンス事業におきましては、予定通りに推移し、売上高392,749千円(同4.1%増)、営業利益45,008千円(同23.9%増)となりました。
HOD(水宅配)事業におきましては、売上高199,650千円(同3.5%増)、営業利益508千円(同営業損失674千円)となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,322,815千円(同15.3%増)、営業利益は32,587千円(同営業損失11,323千円)、経常利益34,814千円(同経常損失13,091千円)、四半期純利益1,037千円(同四半期純損失56,570千円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10,594千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。