四半期報告書-第46期第2四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(平成27年2月1日～平成27年7月31日)におけるわが国の経済状況は、政府の景気対策や日銀による金融緩和策の効果もあり、雇用環境や一部の企業収益に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や欧州債務問題の再燃など海外経済の下振れ懸念もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
また、今年も猛暑により日本全国で熱中症患者が続出いたしました。環境省はこれを予防する目的で「熱中症予防声かけプロジェクト」を立ち上げて啓蒙活動を展開しております。当社グループもこの賛同企業となり、全国的に熱中症予防啓蒙運動の展開を行ってまいりました。
このような経済情勢及び環境のもと、当社グループとしましては、浄水器・アルカリイオン整水器の家庭用から業務用、産業用に至るまでの製品の営業活動を積極的に展開してまいりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
水関連機器事業におきましては、ウォータードリンクビジネスに関して、家庭用、業務用製品の販売が順調に推移いたしました。特に家庭用については販売店の獲得が増加したことにより、業績向上に寄与いたしました。また、ウォータークーラー市場に関しても駅や空港、学校・スポーツ施設等をはじめとした公共施設への導入に注力した結果、自治体等における導入への意識も高まってまいりました。今後も、2020年の東京五輪開催によるインフラ整備等の公共事業の進行に伴い、さらに市場は拡大できるものと見込んでおります。衛生管理機器ビジネスに関しましては、従来の食品・飲料メーカーや医療関係などの市場に加えて、国立研究機関や動物実験施設への衛生管理システムの導入など、市場の開拓・拡大を図ってまいりました。以上のことにより、水関連機器事業は、売上高1,522,634千円(前年同四半期比19.2%増)、営業利益158,426千円(同36.7%増)となりました。
メンテナンス事業におきましては、家庭用・業務用・産業用全ての製品のユーザーからの信頼を高められるようCS活動を展開したことにより、予定通りに推移し、売上高873,259千円(同1.5%増)、営業利益156,426千円(同0.0%増)となりました。
HOD(水宅配)事業におきましては、加盟店の獲得が順調に推移すると同時にユーザーへの熱中症対策水としての水分補給の啓蒙活動を展開し、ボトルドウォーターの販売も好調に推移したことにより、売上高512,595千円(同3.9%増)となりました。営業利益は前期に商品の一部評価損がありましたが、当期はその影響が無くなったことにより36,728千円(同6433.0%増)となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,091,544千円(同9.4%増)、営業利益は281,193千円(同24.3%増)、経常利益284,292千円(同26.4%増)、四半期純利益150,018千円(同54.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、316,206千円となり、前連結会計年度末と比較して8,413千円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は134,690千円(前年同期は66,000千円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加額251,300千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益271,872千円、減価償却費41,389千円、仕入債務の増額138,382千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は86,642千円(前年同期は1,311千円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の増加額65,960千円、有形固定資産の取得による支出11,136千円、無形固定資産の取得による支出11,545千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は66,913千円(前年同期は140,810千円の支出)となりました。主な要因は短期借入金の増加額130,000千円による収入がありましたが、配当金の支払額90,142千円、長期借入金の返済による支出74,659千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は25,015千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。