四半期報告書-第45期第2四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策継続による円高の解消に伴い、輸出産業を中心とした業績回復も見られ、景気は引き続き回復基調にあります。しかしながら、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や原材料価格の高騰など、経済環境は依然として不透明な状況で推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)としては、健康志向の高まりによる飲料水に対する安心安全や、熱中症対策としての飲料水へのニーズに加え、衛生市場における「食中毒」や医療現場及び研究施設での「院内感染」など、殺菌水ビジネスにおけるニーズも高くなっております。
また、既に東京五輪競技施設を始め、公共施設に数多くの導入実績のある当社としては、今後建設される五輪競技施設及び計画されている様々な施設の改修及びインフラ整備によって、ウォータービジネスは今後も成長すると判断し、さらなる事業の拡大を図るべく営業活動を推進してまいりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
水関連機器事業につきましては、成長事業である自販機ビジネス及びウォータークーラービジネスは順調に推移したものの、家庭用製品の新規販売店の獲得が計画より遅れたことにより、売上高1,276,893千円(前年同四半期比10.3%減)、営業利益115,871千円(同23.6%減)となりました。
メンテナンス事業につきましては、予定通りに推移し、売上高859,993千円(同8.6%増)、営業利益156,377千円(同26.3%増)となりました。
HOD(水宅配)事業につきましては、前期比較として予定をしていたプラント設置が延期となったことにより、売上高493,345千円(同5.1%減)となりました。また、HOD(水宅配)事業会社においては、営業利益21,414千円を計上しましたが、商品の一部評価損16,615千円等を処理したことに伴い、その結果、営業利益562千円(同78.0%減)となりました。なお、ウォーターサーバー及びボトルドウォーター等の販売は順調に進んでおります。
以上のような状況で推移した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,825,923千円(同2.5%増)となりました。営業利益226,222千円(同12.0%増)、経常利益225,002千円(同12.0%増)、四半期純利益は3年前にインド市場準備のための出資による投資有価証券評価損8,700千円を処理したことや法人税等の負担が増加したことにより、96,928千円(同8.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、229,485千円となり、前連結会計年度末と比較して82,696千円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は66,000千円(前年同期は401,864千円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加額218,670千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益216,302千円、たな卸資産の減少額66,952千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,311千円(前年同期は178,596千円の支出)となりました。主な要因は、関係会社貸付金の回収による収入5,600千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出4,121千円、関係会社貸付けによる支出2,290千円の支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は140,810千円(前年同期は173,974千円の支出)となりました。主な要因は長期借入れによる収入25,000千円、短期借入金の増加額20,000千円による収入がありましたが、配当金の支払額89,347千円、長期借入金の返済による支出67,990千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は28,364千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。